「究極の没入型ゲーム」としてKickstarterにて出資を募っていたゲーム機器開発プロジェクトが「Blood Sport」で、ゲーム内でキャラクターが血を流すと現実世界のプレイヤーは腕から血を抜かれる、というどこかで聞いたことがあるような装置を開発しようというプロジェクトでしたが、諸々の事情により中止になってしまいました。 Blood Sport: The Ultimate in Immersive Gaming (Suspended) by Brand & Grotesque — Kickstarter https://www.kickstarter.com/projects/1246820613/blood-sport-the-ultimate-in-immersive-gaming Blood Sportがどんな装置なのかは以下の公式ムービーを見るとよくわかります。 Blood S

場所後恒例の横綱審議委員会（横審）が都内のホテルで８人（定員１１人）の委員が出席して行われ、大鵬に並ぶ優勝３２回を達成した白鵬の“品格問題”が話題に上がった。 【写真】懸賞金を掲げる白鵬 　横審の内山斉委員長（読売新聞グループ本社顧問）は偉業については「断トツの強さを見せた。見事なもので、まだまだ記録を伸ばしていく」と評価した上で、白鵬が今場所中も見せた取組直後の“ダメ押し”や懸賞金の荒い取り方について「横審のメンバーから態度が悪いと批判の声が出た」と明かした。 そして「協会や親方から（注意する）という話ではなく、本人の品性の問題」と今後の動向を見守る意向を示した。４年前に白鵬が６３連勝を達成した際に横審は特別表彰を行ったが、今回は「意見は出ませんでした。あまりにも他と差がありすぎるからね」と見送る方針だ。

労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO（国際労働機関）は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ

長崎県警対馬南署は２４日、同県対馬市の寺から仏像を盗んだとして、窃盗の疑いで韓国人の男４人を逮捕した。うち２人は容疑を否認しているという。　対馬南署によると、逮捕されたのは住職の金相鎬（７０）、農業の金溶晃（５４）、会社員の李哲佑（４７）ら４容疑者（職業はいずれも自称）。　４人の逮捕容疑は２４日午前１０時～午後１時５０分ごろ、対馬市美津島町の寺から銅製の仏像を盗んだとしている。仏像のほか複数の経典も持っており、対馬南署は関連を調べる。　対馬南署によると、仏像は高さ約１１センチの「誕生仏」で、対馬市指定の有形文化財。２４日午後２時ごろ、対馬南署に住職の男性から通報があった。その後、署員が対馬南部の厳原港で男４人を見つけ職務質問。所持品から仏像が見つかったため逮捕した。　平成２４年１０月には対馬市の神社と寺から盗まれた仏像２体が韓国に持ち込まれた。うち１体の県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」に

もし中国が年間2％しか成長していなかったら、どんな風に見えるだろうか？　過去30年間の中国の経済成長を考えると、これはバカバカしいほど悲観的な疑問に思えるかもしれない。 確かに、中国は多種多様な問題を抱えている。実際、中国経済はすでに減速している。だが、いったいどんな災難があると、中国の成長率がそれほど激しく落ち込むのか？ 米国の経済学者のラント・プリチェット氏とローレンス・サマーズ氏が共同執筆した影響力のある報告書によると、それは間違った質問だ。両氏にとっては、成長に関して「最も確かで顕著な唯一の事実」は約2％の「平均への回帰」だ。 中国でさえ、上がるものは必ず下がる 彼らいわく、近代史上、6％を超す「超急成長」が10年を大きく超えて続いたケースは稀だという。中国は市場原理を抑制することで、1977年以降、このトレンドに逆らい、恐らくは「人類史上」最も長期にわたる急成長を遂げてきた。しか

※民主党の重点政策MANIFESTOは11月26日より特設サイト内に順次情報を追加していきます。 ※下記URLも合わせてご参照ください。 特設サイト：http://www.dpj.or.jp/special2014/manifesto 民主党は２４日、来月実施される総選挙で党が掲げる重点政策をまとめた「民主党の重点政策MANIFESTO」を発表しました。 選挙運動としてのパンフレット（マニフェスト完全版）の配布は、公職選挙法の第１４２条の２（パンフレット又は書籍の頒布）によって、選挙期間中のみに限られていますが、その政策内容を事前にお知りになりたいという国民の皆さんのご要望にお答えするため、政策の概要をホームページに掲載致します。選挙期間中に街頭演説等で配布する政権公約パンフレット（マニフェスト完全版）とは一部表現が異なることをご了承ください。 民主党の重点政策MANIFESTO「今こそ、

安倍晋三首相は2014年11月21日に解散を決めたのだが、その前日に、ひとつのウェブサイトが立ち上がった。 「どうして解散するんですか？」というサイトで、小学校４年生、10歳の「放送部の中村」が作ったウェブサイトであると喧伝されていた。そこには以下のような内容が書かれていたという。 「ぼくにはさっぱり分かりません。あべそーりはテレビで、みんなに問い直すための解散だって言っていたけど、もんだいは一体なに？」 ところが、このサイトは小学生が作ったサイトではなく、「僕らの一歩が日本を変える」というＮＰＯ法人の代表である青木大和という男が作った「なりすまし」サイトだった。 恐ろしいのは、この男が作ったサイトは、民主党のマスコットキャラクターが「天才少年現る！とてもいい」とツイッターでつぶやいたり、日頃テレビで見る評論家風の芸人や朝日新聞の記者が拡散していたりしていたことだ。 また、このサイトやこの

（英エコノミスト誌　2014年11月22日号） ロシアの危機は、西側諸国やウラジーミル・プーチン大統領が考える以上に切迫している。 問題に事欠かないロシアのウラジーミル・プーチン大統領だが、その多くは自らが招いたものだ。同大統領が事態を複雑にし続けているウクライナ東部では大量殺戮が起きている。 また、西側との関係も思わしくなく、今やドイツでさえプーチン大統領と敵対している。ロシアの国境地帯ではイスラム主義者が反旗を翻し、国内でも、同大統領のウクライナ政策への見識を疑う国民が増え、不満がくすぶる。 しかし、これらの内憂外患がすべてかすむほどの大問題がある。不振を極めるロシア経済が、危機に陥る恐れがあるのだ。 原油安、通貨安、制裁に苦しめられる手負いの経済 ロシア経済の問題点の一部は、広く知られている。石油に牽引された同国経済は、エネルギー価格の上昇局面で急成長を遂げた。しかし、2014年前半