【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は7日の院内対策会議で、「駐韓日本大使が韓国を離れてから1か月になるが、安倍晋三首相は少女像を撤去するまで帰さないという」として、「韓国を友好国に考えているかどうかが分からない。韓国のプライドを踏みにじる発言をしていることに憤りを感じる」と批判した。 その上で、「もし一定期間まで大使が復帰しない場合はわれわれの（駐日韓国）大使も帰国させよう。外交部長官がこの問題を検討することを要請する」と表明。「安倍首相のこのような非外交的な態度に我慢してはならない。1か月も我慢したらたくさんだ」と指摘した。 日本政府は釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対応措置として1月9日、長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させた。長嶺氏はまだ帰任しておらず、復帰のめども立っていない。
NTTドコモが主要スマートフォンの端末代を近く引き上げることが16日、分かった。新規の契約者にとって端末の購入費などが現行より1万～2万円程度増えることになる。総務省が「実質ゼロ円」といった過度な端末値引きを是正するよう求めたことに応じた。販売代理店に支払う販売奨励金を抑え、新規契約者への過剰な現金還元に一定の歯止めをかける。 端末代を引き上げるのは、米アップルのiPhone（アイフォーン）など、「実質ゼロ円」の端末が対象。引き上げ幅は端末によって異なる。 携帯大手で過度な値引きの是正策が判明したのは今回が初めて。実際に店頭で販売される端末の価格は、販売代理店が設定しているため、ドコモは代理店に方針に沿った対応を求める。
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