環境立国に中国の壁：日経ビジネスオンライン

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世界最大のCO2排出国となる中国に、日本は省エネ技術を売り込む。 だが、新日鉄の省エネ設備やトヨタの...概要を表示 世界最大のCO2排出国となる中国に、日本は省エネ技術を売り込む。 だが、新日鉄の省エネ設備やトヨタのハイブリッド車の売り上げは伸びない。 知財軽視や統制価格など「中国の壁」を乗り越える技術が求められる。 7月7日から開催される主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は、日本の産業界にとって今後のリスクとチャンスを見極める絶好の機会となる。 不平等条約──。日本の産業界は、温暖化防止の京都議定書をこう呼んで皮肉る。世界で最も省エネが進んでいることを勘案されず、2012年までに1990年比で温暖化ガス6％削減という厳しい目標を課されたからだ。 日本は京都議定書の反省からセクター別アプローチという削減手法を考案。これを武器に、サミットでも議論となる2013年以降のポスト京都議定書作りで主導権を握ろうとしている。 セクター別アプローチは、産業や分野別に削減可能量を積み上げるもの。各企業の省エネの実績が考慮

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