エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
自社株で40兆円かさ上げ 「一物二価」の時価総額に注意(日経より) - 会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
自社株で40兆円かさ上げ 「一物二価」の時価総額に注意(日経より) - 会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)
自社株で40兆円かさ上げ 「一物二価」の時価総額に注意(記事冒頭のみ) 日本では、時価総額の計算方法... 自社株で40兆円かさ上げ 「一物二価」の時価総額に注意(記事冒頭のみ) 日本では、時価総額の計算方法に、自己株式を除外するかどうかで2種類あり、問題だという記事。 「「940兆円と897兆円」。2つの数字はいずれも20日時点の東証プライム上場企業の合計時価総額(政府保有株を含む)だ。その差額「43兆円」は、計算にあたり発行済み株式数に自己株を含めたか、除外したかの違いによる。 自己株の保有額が多い上位5社で見ると、トヨタ自動車が自己株を含めた場合で44兆円なのに対して、除いた場合は36兆円。リクルートホールディングスが18兆円に対して16兆円。キヤノンは7兆円に対して5兆円。任天堂と伊藤忠商事はそれぞれ12兆円に対して11兆円だ。」 「企業が自社株を自由に取得・保有できるようになったのは2001年の旧商法改正からで、会社法が成立したのも05年だ。甲南大学の梅本剛正教授は「会社法制定時に自己