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「図書館が所在する自治体外の利用者でも、館外からDBを利用できるサービス」をめぐり論争(米国)
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「図書館が所在する自治体外の利用者でも、館外からDBを利用できるサービス」をめぐり論争(米国)
米国のサンフランシスコ公共図書館、ボストン公共図書館はともに、所在する自治体(市)を含む州内の住... 米国のサンフランシスコ公共図書館、ボストン公共図書館はともに、所在する自治体(市)を含む州内の住民すべてに対し、館外からでも有償データベース等の電子情報資源を利用できるサービスを実施していました。このサービスの利用には、館内で発行する図書館利用者カード、または、電子的に発行される「eカード」が必要ですが、このeカードの発行を受けて有償データベースを利用しようとする自治体外の住民が増えたことから、大手データベースベンダーEBSCO社などが、両館に契約の見直しを求める事態となりました。公共図書館が支払うデータベースの利用料金は通常、国勢調査に基づく自治体の人口(population served)に基づいて決められることになっていますが、契約条項には「図書館が承認した利用者(authorized user)」の数に基づくと記載されており、後者が増えた現在、実態に合わせて利用料金の見直しが必要で