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送金業務の規制緩和を睨み、異業種の陣取り合戦が本格化
「世界各国の日本語を用いる利用者の便宜のために提供するのであり、日本在住者の勧誘を行なうものでは... 「世界各国の日本語を用いる利用者の便宜のために提供するのであり、日本在住者の勧誘を行なうものではありません」 世界有数のインターネット決済会社である米国の「ペイパル」の日本語サイトには、なんとも奇妙なコメントが記載されている。 日本語なのに日本は対象じゃない？ 関係者が「日本で一般事業者による送金業務が禁止されているための苦肉の策なんです」と裏事情を説明する。ただ、このコメントは、もうすぐ削除される可能性が高い。というのも、これまで銀行に限定されていた送金業務を、他業種に解禁することを盛り込んだ法案が閣議決定され、今通常国会での成立が見込まれているのだ。 規制緩和の背景には、ＩＴの発達で、銀行以外の業者が簡単に送金サービスを提供できる下地が整ってきたことがある。ペイパルなどの送金業者が営業している米国では、日本よりも割安で便利な送金サービスが普及。日本でも、手数料の低下や利用時間の拡大など
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2012/02/26 リンク