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プロジェクト開始でも受注額が未定--工事進行基準適用後は混乱の原因に（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした... 印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 工事進行基準を適用するポイントは、プロジェクトの受注金額である「工事収益総額」、プロジェクトの原価予算となる「工事原価総額」、「決算日における工事進捗度」を合理性をもって見積もることにある。2009年4月から工事進行基準が原則適用となるが、そのためにはこれら三つのポイントを高い精度で見積もることができてはじめて「成果の確実性」が満たされ、工事進行基準を適用することができる。今回は、その中のひとつである「工事収益総額」に焦点を当て、対応のポイントを紹介していきたい。 工事収益総額に対する二つの要件 工事収益総額とは、工事によって得られる収益の総額、つまりプロジェクトの受注額のことだ。工事進行基準では、各期の売上高を工事収益総額に進捗率を乗
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