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統一地方選、こんなのが選挙と言えるのか? 今こそ公職選挙法の抜本的な見直しを | JBpress (ジェイビープレス)
統一地方選挙の前半戦が終了した。41の道府県議選の投票率は、平均で45.06%となっている。半分以上の人... 統一地方選挙の前半戦が終了した。41の道府県議選の投票率は、平均で45.06%となっている。半分以上の人が投票に行っていないということだ。41道府県中、38道府県では戦後最低の投票率になっている。なかでも千葉、埼玉は37%台、愛知は38%台の投票率である。3人に1人強しか投票に行っていないということだ。 公職選挙法(公選法)では、最低投票率というような規定はないので、いくら投票率が低くても、選挙そのものはもちろん有効に成立しているということになる。 だが問題は、なぜ半分以上、あるいは3分の2もの人々が投票に行かないのかということである。 公選法第1条は、「この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員並びに地方公共団体の議会の議員及び長を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発展を期するこ
2015/04/14 リンク