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論点：日米関税交渉入り | 毎日新聞
日米首脳会談で、農産品や工業品の関税などを話し合う「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉の開始が決ま... 日米首脳会談で、農産品や工業品の関税などを話し合う「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉の開始が決まった。米国による自動車への追加関税は当面、発動されない見通しになったが、米国から農業分野で厳しい要求を突き付けられることも予想される。交渉入りへの評価は。また、日本は今後の交渉にどう臨むべきか。 論理曲げず主張せよ 畠山襄・国際貿易投資研究所理事長 今回、合意した「日米物品貿易協定（ＴＡＧ）」について、日本政府は、投資ルールやサービス分野も含めた「包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）ではない」と説明しているが、分かりにくい。投資やサービスについてもやがて交渉することになるなら、これはＦＴＡであるという説明に早く切り替えるべきだ。 １９８８年に竹下登首相（当時）が訪米してロナルド・レーガン大統領（同）と会談した際、併せて非公式に面会したロバート・バード上院院内総務（同）から日米ＦＴＡの締結を持ちかけられ
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