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「まずは株主や銀行が負担」“脱原発”議員や識者ら
東京電力・福島第一原発の廃炉・賠償費用について、経済産業省が国民負担を検討していますが、脱原発を... 東京電力・福島第一原発の廃炉・賠償費用について、経済産業省が国民負担を検討していますが、脱原発を掲げる国会議員や有識者から「まずは株主や銀行に負担させるべきだ」との声が相次ぎました。 民進党・阿部知子衆院議員：「国民負担、株主負担、東電負担、銀行負担に分けて下さい。そうでなければ誰も納得できない。なぜ、いつも国民負担なのか」 経産省元官僚・古賀茂明氏：「株主がまず最初に責任を取る。銀行の責任をちゃんと取る。いきなり電力利用者にしようか、国民にしようかという議論が始まっている」 廃炉と賠償の費用は18兆円に膨れ上がるとみられ、経産省は電線の使用料に上乗せし、すべての利用者に負担させる方向で検討しています。17日、脱原発を掲げる超党派の議員らの会合では「まずは東電を法的整理し、投資として株を買った株主や債権者である銀行が負担し、その後に利用者に負担させるのが順序だ」などの声が相次ぎました。経産
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2016/11/20 リンク