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2024年4月1日改正個情法規則の施行で生じるプライバシーポリシーへの影響｜知的財産・IT・AIの法律相談なら【STORIA法律事務所】

個人情報保護法施行規則（以下「個情法規則」）の改正により、2024年4月1日以降、一定の漏えい等発生時... 個人情報保護法施行規則（以下「個情法規則」）の改正により、2024年4月1日以降、一定の漏えい等発生時に義務づけられている、個人情報保護委員会への報告と本人への通知（あわせて以下「報告等」）の対象が、「個人データ」から「一部の個人情報」まで拡大されます。この個情法規則改正によって、プライバシーポリシーなど、事業者に生じる影響を説明します。現行法は「個人データ」の漏えい等を規制対象としている現行の個人情報保護法（個情法）が一定の場合に報告等を義務づけているのは、「個人情報」ではなく一定の「個人データ」の漏えい等1「漏えい等」とは、漏えい、滅失若しくは毀損を指します（規則第7条1号）。です。前提として、個人情報と個人データの違いを整理します。セミナー会場で来場者に配る紙アンケートを例にすると、氏名等を含むアンケート用紙に記入された情報が「個人情報」（法2条1項）、アンケート用紙の記入情

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