（社説）水道法改正　広域連携で基盤強化を：朝日新聞デジタル

（社説）水道法改正　広域連携で基盤強化を：朝日新聞デジタル

市町村などが運営する水道事業の基盤を強化するための水道法改正案が参院で可決された。今国会で成立の...概要を表示 市町村などが運営する水道事業の基盤を強化するための水道法改正案が参院で可決された。今国会で成立の見通しだ。 水道は暮らしに欠かせないが、人口減少などで水の使用量は減り、経営環境は厳しい。一方で、高度成長期に整備された古い施設の更新、耐震化などへの対応も、急務となっている。 課題を乗り越え、安全な水を安定的に供給する体制をどう維持していくのか。水道事業改革の契機としなければならない。 改正案でもっとも議論となったのが、自治体が施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」と呼ばれる手法の是非だ。 今でもこうしたやり方は可能だが、自治体が事業認可を手放さなければいけなくなるため、水道事業での導入例はない。このため、自治体が事業認可を持ち、一定の関与を残す選択肢を新たに設けた。 だが、海外では民間企業の参入で、水道料金の高騰や行き過ぎたコストカットによる水質の低下など

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