「原発、事故が起きたら加盟国で補償」条約発効へ　メーカー免責で輸出後押し

「原発、事故が起きたら加盟国で補償」条約発効へ　メーカー免責で輸出後押し

政府は10月24日、原発事故発生時に損害賠償金の一部を加盟国の拠出で補う「原子力損害の補完的な補償条...概要を表示 政府は10月24日、原発事故発生時に損害賠償金の一部を加盟国の拠出で補う「原子力損害の補完的な補償条約（ＣＳＣ）」の締結承認案と関連法の改正案を閣議決定した。今国会中の承認を目指すという。47NEWSなどが報じた。 条約は事故発生時、過失の有無を問わず、原子力事業者が賠償責任を集中して負うとする。一方、原発メーカーは免責されるため、日本の原発輸出を後押しする環境整備との批判もある。 事故発生国には一定額（約４７０億円）以上の賠償を義務付け、これを超えた場合は各国の拠出金で賠償の一部を補完する国際的な賠償枠組みを構築する狙いがある。 （原発メーカー免責、輸出を後押し　補償条約を閣議決定 - 47NEWS（よんななニュース） 2014/10/24 09:21） CSCは1997年に採択され、これまでにアメリカ、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニア、アラブ首長国連邦（UAE）が締結していたが、条約