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原発の危険を告発 国民の命守る日本共産党 （下）
（写真）党首討論で、原子力の規制機関の役割についての資料を小渕首相に渡す不破委員長（当時）＝1999... （写真）党首討論で、原子力の規制機関の役割についての資料を小渕首相に渡す不破委員長（当時）＝1999年11月10日、衆院第１委員室 日本の原子力開発が安全確保の上で世界から大きく立ち遅れているのには、原子力安全委員会が独立した権限と体制をもつ安全監視・規制機関とはなっていないことが根本にあります。日本共産党は原子力の安全確保の要の問題として、１９７６年の不破氏の国会質問で次のように提起しました。 「これまでの原子力行政の根本転換を図る必要がある。そのためには、アメリカやイギリス、西ドイツ、フランスのように、原子炉の設計、着工、運転から、核燃料の運搬、将来の廃棄物の処理まですべてにわたって責任を一元的に負えるような、開発側とは結びつかない原子力の安全体制を緊急に確立する必要がある」（衆院予算委） 独立した権限をもつ原子力の安全監視体制が日本に設けられてこなかったのは、国内の電力会社とアメリカ
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2011/04/02 リンク