官邸主導の選挙対策/「軽減」めぐり自民内混迷

官邸主導の選挙対策/「軽減」めぐり自民内混迷

「（首相）官邸主導の選挙対策だ」 自民、公明両党が合意した消費税率の１０％への増税に伴う軽減税率導...概要を表示 「（首相）官邸主導の選挙対策だ」 自民、公明両党が合意した消費税率の１０％への増税に伴う軽減税率導入について、自民党議員の一人はこう述べます。“合意した”といっても、自民党内の議論は混迷しており、「党内では、『財政再建』と『社会保障財源の確保』の建前で進めてきた消費税増税の決定を、いまさら覆すような動きには疑問と抵抗が強い」（同党関係者）といいます。 説明できない 民主党の野田政権と消費税の１０％への増税で合意（２０１２年）した当事者の谷垣禎一幹事長はもともと、昨年の「１０％増税先送り」にも「反対」だったし、今回の「軽減税率」導入にも「反対」だといいます。「１兆円とか１・３兆円の財源が必要だというが、どこから持ってくるのか説明もできない」として、自民党内の増税派は官邸の動きに“反発”。谷垣氏や宮沢洋一党税調会長に対しても、「官邸に抗議して辞任すべきだ」という声が出ています。 自民党関係者の