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介護保険 番号なしでも申請受理/マイナンバー運用 厚労省が通知/民医連・共産党の要求受け
介護保険におけるマイナンバー制度の運用について厚生労働省は１５日、認知症などで個人番号の記入が難... 介護保険におけるマイナンバー制度の運用について厚生労働省は１５日、認知症などで個人番号の記入が難しい場合、番号の記載を免除する方針を自治体や事業者らに通知しました。番号の記載がなくても申請書類は受理され、サービスを受けられることが明確になりました。 一部自治体で「番号記載のない申請は受け付けない」とする誤った対応が出ていたことから、介護事業所が加盟する全日本民医連や日本共産党の小池晃参院議員が対応を求めていたものです。 通知では、「申請者が自身の個人番号が分からず記載が困難な場合、市町村の職員が記載して差し支えない」と明記。自治体は番号欄が空欄のまま申請を受け付け、住民基本台帳ネットワークを使って個人番号を調べて記載できるとしました。 同じ給付について２回目以降の申請についても、番号の記載がなくても市町村で確認できるため、記載しなくてもよいとします。 本人に代わり事業所の職員らが代理人とな
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2015/12/17 リンク