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備蓄米放出 制度新設へ/増産と農家収入下支えこそ
江藤拓農林水産相は２４日、閣議後の会見で、政府備蓄米を国が買い戻す条件付きで集荷業者（全国農業協... 江藤拓農林水産相は２４日、閣議後の会見で、政府備蓄米を国が買い戻す条件付きで集荷業者（全国農業協同組合連合会など）に販売する制度を新設する考えを明らかにしました。３１日に開く審議会に諮ったうえで、時期や数量などを検討するとしています。昨夏の米不足に際して、日本共産党や農民運動全国連合会（農民連）、新日本婦人の会などが備蓄米の放出を求めていました。 江藤氏は「新米が出れば市場が落ち着くとの見通しを持っていたが、今年に入っても高い状況が続くのではないかとの予測がある」と指摘。一方で「価格を国がコントロールすることは王道ではない。市場で決まるべきものだ」と述べました。 米不足をきっかけに業者間で米を確保しようとする動きが拡大し、集荷業者と卸売業者との相対取引価格は２０２４年９月以降、４カ月連続で過去最高を更新しています。 農民連の長谷川敏郎会長は、備蓄米放出を求めてきたが、政府の対応は遅きに失し
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