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資料シリーズNo.177「2007年の最低賃金法改正後の労働者の賃金の状況」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 研究の目的 本資料シリーズは、厚生労働省より要請を受け、2007年の最低賃金法の改正後の労働者の... 概要 研究の目的 本資料シリーズは、厚生労働省より要請を受け、2007年の最低賃金法の改正後の労働者の賃金の変化についてまとめている。 研究の方法 「賃金構造基本統計調査」の個票を用いた分析 主な事実発見 2008年以降の最低賃金の引上げは、一般労働者の賃金には大きな影響を与えていないが、 パートタイム労働者の賃金に影響を与えている。特に、近年の都市部を中心とする大幅な最低賃金の引上げを受けて、目安制度におけるランクがA ランクの都道府県において、パートタイム労働者の賃金分布にスパイクが見られるようになった。 2005年から2014年の賃金センサスの個別データを利用して、2008年以降の最低賃金の上昇が賃金分位の低い労働者の賃金を底上げし、日本全体の賃金格差を縮小する効果を持つことを確認した。 政策への貢献 中央最低賃金審議会目安制度のあり方に関する全員協議会等で利用 本文 資料シリーズN
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