労働政策の展望「労働法政策を比較法的視点から考える重要性」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

労働政策の展望「労働法政策を比較法的視点から考える重要性」｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

Ⅰ　労働法改革論における比較法的視点 雇用システムの大きな転換期にあって、雇用労働法制に関する様々...概要を表示 Ⅰ　労働法改革論における比較法的視点 雇用システムの大きな転換期にあって、雇用労働法制に関する様々な改革論が盛んである。しかし、近時の労働法改革論には、諸外国と日本の法制ないし人事実務が異なる点に着目し、日本の制度改革が必要であるとの認識から出発する例もあるようである。 諸外国の法制を参考に日本の各個の法制度（例えば労働時間制度や解雇制度等）の改革を論ずる場合、往々にしてその制度の全体的な把握を忘れて日本との相違点にのみ着目し、諸外国にならった法改正をすべきとの議論が生じやすい。しかし、各国の法制度は、それぞれの雇用システムにおいて、なぜ形成され、どのように運用され、そしていかなる問題を抱えているのかを把握して初めて有用な参考とすべき情報となる。 この小論では、しばしば参考とされるアメリカとEU・欧州諸国の労働法制を例に、比較法的視点を踏まえた政策論の重要性について触れてみたい。 Ⅱ　解雇

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