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夏の需要抑制策を公募 経営効率化で東電 - MSN産経ニュース
東京電力と原子力損害賠償支援機構は6日、企業を対象に電力使用が大幅に増える夏場の需要抑制につなが... 東京電力と原子力損害賠償支援機構は6日、企業を対象に電力使用が大幅に増える夏場の需要抑制につながる事業やプロジェクトを公募すると発表した。効果的な提案をした企業と提携して導入する方針。 新たな抑制策を取り入れて自社の設備投資の削減など経営効率化につなげ、福島第1原発事故の賠償や廃炉の費用に充てるのが狙いだ。 提案の対象期間は、2012年度から14年度の各7月1日から9月30日。東電と機構のほか有識者でつくる審査委員会が、書類と聞き取りによる選考を実施する。 審査では、電力使用がピークを迎える平日午後1-4時の抑制効果や、提携に伴う費用が東電の収益に与える影響などを評価する。2月下旬には提案を絞り込み、提携交渉に入りたい考えだ。
2012/01/21 リンク