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電力システム改革、発送電分離は「法的分離」へ - MSN産経ニュース
経済産業省は２１日、電力制度改革を議論する有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤... 経済産業省は２１日、電力制度改革を議論する有識者会議「電力システム改革専門委員会」（委員長・伊藤元重東大大学院教授）を開いた。最大の焦点である大手電力会社の発電部門と送配電部門を分ける「発送電分離」について、持ち株会社傘下に送配電会社を設立する「法的分離」案を支持する意見でおおむね一致した。２月にも開く次回会合で、法的分離の時期などを記した「工程表」を盛り込んだ改革案をまとめる。 同委員会は民主党政権下の昨年２月に始まり、これまでに、家庭向けの電力小売りを段階的に行う自由化案を大筋了承。発送電分離の方法に関し、法的分離と、地域ごとの送電網の運用を中立機関に任せる「機能分離」の２案に絞り、議論を進めていた。 ２１日の会合では電力会社側が、「法的分離にはＩＴシステムの整備などで電力９社で約４１００億円の負担が必要」との試算を公表し、発送電分離が「さらなるコスト増の要因になる」と慎重な議論を求め
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2013/01/22 リンク