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第三者機関の不在が生んだ日本の『プライバシー鎖国』 - WirelessWire News(ワイヤレスワイヤーニュース)
さまざまな議論を引き起こしてきた個人情報保護法の改正は、3月10日の閣議決定を経て、順調に行けば第18... さまざまな議論を引き起こしてきた個人情報保護法の改正は、3月10日の閣議決定を経て、順調に行けば第189回通常国会において可決される見込みです。今回の改正での大きな変更のひとつが個人情報保護委員会、いわゆる「第三者機関」の設置です。この第三者機関の設置は、日本の個人情報保護とプライバシーにおけるひとつのターニングポイントだと言われています。なぜ日本にはこれまで第三者機関がなかったのか、そして第三者機関の設置で何が変わるのか、中央大学総合政策学部准教授の宮下紘氏にうかがいました。 単一の執行機関としての第三者機関 ──個人情報保護法改正で『第三者機関』が注目されていますが、具体的にどのようなものなのでしょうか。 宮下:『第三者機関』とは、個人情報保護法の監督機関です。いわゆるプライバシーコミッショナー(及びその機関)ですね。 ──これまで日本にはなかった機関ですが、何が変わるのでしょうか。
2015/03/25 リンク