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東京新聞:消費増税 原発促進税に上乗せ 電気料金転嫁 利用者が負担:経済(TOKYO Web)
原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」に関して、消費税増税が強行された場合に新たに利用者の負... 原発の維持促進に使われる「電源開発促進税」に関して、消費税増税が強行された場合に新たに利用者の負担が増える問題が浮上している。現在、促進税は電気料金に含まれて利用者が負担する形になっており、消費税が増税されると促進税にも増税分が上乗せされるためだ。東京電力管内では消費税率が１０％になると、税金に税金がかけられる「二重課税」の額は現在の二倍の年間百九億円になる。 消費税増税は衆院選など止める道筋は残っている。国の原発行政が揺らぎ、促進税の在り方が問われる中で増税を許せば、根拠のあいまいな税金に消費税を掛け合わせることになる。 促進税は国が電力会社に課すが、電力会社は発電に必要なコストだとして電気料金に転嫁。実際は電気料金を通じて利用者が全額を負担している。 東電は現在、発電費用に年間千九十一億円の促進税を算入。消費税との二重課税分は、税率５％の現在は五四・五億円だが、８％になれば八十七億円、
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2012/08/18 リンク