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米、日本や中国などを為替操作「監視リスト」に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
輸出を増やそうと、自国通貨の為替レートを安く誘導する政策を行っていないかどうかを重点的にチェック... 輸出を増やそうと、自国通貨の為替レートを安く誘導する政策を行っていないかどうかを重点的にチェックする「監視リスト」を新たに設け、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５か国・地域を指定した。 監視リストは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）協定を巡り、米議会が為替操作への監視強化を求めたことを踏まえて作成された。対米貿易で巨額の黒字を計上していたり、海外とやりとりしたモノやカネの収支を示す「経常収支」の黒字が大きかったり、為替介入を繰り返していたりする国・地域が対象となる。 日本は貿易黒字と経常黒字が指定理由となった。報告書は日本の政策について、「４年にわたり、為替を誘導する市場介入は行っていない」と指摘した。一方で、「場合によっては必要な措置をとる」とした麻生財務相らの発言に言及し、最近のドル・円相場について「市場の秩序は保たれている」と反論。名指しを避けつつも、市場介入しないよう日本をけん制した
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2016/04/30 リンク