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ネットで自殺予告昨年79人中、43人救助…警察庁調べ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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ネットで自殺予告昨年79人中、43人救助…警察庁調べ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットを通じた自殺予告に関し、プロバイダー（インターネット接続業者）などから提供された予... インターネットを通じた自殺予告に関し、プロバイダー（インターネット接続業者）などから提供された予告者の個人情報に基づいて、昨年１年間に全国の警察が対応したケースは７５件７９人に上り、このうち４３人は警察官による救助や説得などで最悪の事態を免れていたことが１５日、警察庁のまとめでわかった。 ２００５年秋から始まった情報提供制度の成果とも言えるが、プロバイダーなどの中には夜間や休日に警察の照会を受け付けない業者もあり、同庁は改善を要望している。 ネット上の自殺予告についてプロバイダーなどは従来、「通信の秘密」に基づき、警察が令状を取った場合に限って個人情報を提供してきたが、電気通信事業者協会などネット関係４団体と総務省、警察庁が２００５年８月、新たに運用指針を策定。自殺の動機や方法を明確に示す表現があるなど一定の条件を満たせば、警察の要請に応じ、氏名や住所、メールアドレスを提供する仕組みを設け
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