“被爆地の努力踏みにじる” ジュネーブで開かれている核不拡散条約(NPT)再検討会議第2回準備委員会でだされた核兵器の非人道性に関する共同声明に日本政府が賛同を拒否したことに対し、被爆地の松井一実広島市長、田上富久長崎市長が25日までにコメントを発表しました。 松井市長は「核兵器は『絶対悪』であると訴え続けてきたヒロシマとすれば、(賛同見送りは)到底納得できるものではない」と批判。 賛同見送りが明らかになった段階で、田上市長とともにジュネーブで天野万利軍縮大使に面会し、遺憾の意を伝え、経緯と理由について説明を求めたとし、「(今後の)同様の共同声明への参加については前向きに検討いただきたい」とのべています。 田上市長は「このような日本政府の行為は、これまで被爆地が取り組んできた核兵器廃絶への努力を踏みにじるものであり、理解しがたく、失望しています。被爆国として核兵器の非人道性を訴える機会を放