【ジャカルタ＝梁田真樹子】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づき、２００８年に「看護師候補者」の第１陣として来日したインドネシア人看護師１０４人のうち、半数以上が日本での就職を事実上断念していることが関係者の話でわかった。 ＥＰＡで来日し、日本で働き続けるには、３年間の滞在中に看護師国家試験（年１回実施）に合格することが必要だが、日本語の厚い壁にも阻まれ、第１陣の合格者は１５人だけだった。 合格出来なくても、国家試験で一定の点数を収めて残留を希望した２７人は特例措置で滞在延長が認められており、２月に改めて国家試験に臨む。 残る６２人は、受験資格を保持したまま、１１年８月までに帰国したが、このうち再来日して２月の試験を受けるのは４人だけという。今回受験しない５８人は、日本での就職をほぼ断念したことになる。
