定額給付金の支給に賛否が出ていた受刑者や死刑囚について、総務省が刑務所や拘置所を抱える自治体に対して、「支給すべき」との見解を伝えていることが５日、分かった。 受刑者・死刑囚への支給を巡っては、「社会通念上、問題があるのでは」との意見があり、国会でも議論になっていたが、同省は「住民登録されている人の中から、受刑者を除外するのは困難」と判断した。 法務省によると、受刑者は全国に約７万人おり、このうち総務省が「矯正施設の住所に住民登録するのが望ましい」としている無期懲役の受刑者は１６か所の刑務所に１６７０人（２００７年末現在）。死刑囚は全国７か所の拘置所に９６人（２月末現在）いる。
若い世代を中心に、中古住宅への関心が高まっている。新築より価格が安いのが魅力で、探し方次第では質のいいお得な物件に巡り合えることへの期待がある。ただ、劣化状況や修繕費などに不安を抱く人は少なくない。より良い住まいを手に入れるため、建物調査の専門家に中古物件の“健康診断”を依頼するケースも増えている。（安田幸弘） ［フォト］ 中古住宅で雨漏りがないか調べる「ホームインスペクター」 ≪客観的立場でチェック≫ 東京都武蔵野市に妻と２人で住む男性会社員（３３）は、子供を持つことを考えて間取りの広い中古物件を探している。「中古にそれほど抵抗はない。マンションの場合は管理組合がしっかりしていれば古くても安心して住み続けられると思う」 昨年１１月には、同市内の築３４年の中古マンションを見に行った。築年数が古いため、個人向け不動産コンサルティング会社「さくら事務所」（東京都中央区）に住宅診断を依頼
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