８月にも想定されている衆議院総選挙に向けて、地方票の取り込みを狙った農家へのばらまき・アナウンス合戦が激しさを増している。 そもそもの発端は、先の参議院総選挙で、民主党の小沢一郎代表が農家に対する「戸別所得補償」という政策をぶち上げ、自民党の牙城ともいえる農村票を鷲掴みにして、参議院総選挙に大勝、参議院における与野党、逆転状況を作りだしたことにあった。 政権交代を賭けた次回の衆議院総選挙では、自民党は農村部で絶対に負けるわけにいかない、そこで今回の補正予算案において、農業補助のためのさまざまな予算をばらまくことにしたのだ。民主党の農家に対する「所得補償」というのは、ネーミングが良かったので農家の支持を得たが、実際には転作農作物の販売価格が生産費を下回った場合にその赤字を補填する「生産費保証」に近いものだった。これに対して、現在、補正予算で審議中の農業補助は、総額で１兆３０２億円に上り、米粉
