東京都立川市が運営する立川競輪場（同市曙町３丁目）が２０１０年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者（ＰＰＳ）に替えたところ、電気料金を前年度の３割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など５３施設が東電以外と契約した。 ＰＰＳは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、ＰＰＳから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー（本社・中央区）が東電に競り勝った。 競輪場の電気料金は、東電と契約していた０９年度は約６２００万円。だが、１０年度は約４５００万円に下がり、電気代を約２７％節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
先日見かけたダイヤモンドオンラインの記事の中に、気になる一文がありました。 “被災者救済策”の政府原案判明 「9電力共同出資機構」で調整(ダイヤモンド・オンライン) -------------引用開始------------------------------- 東電の株主責任の追及が必要だという指摘に対しては、「東電の株主は約100万人で、その多くが銀行預金と同様の安全運用先として東電株を保有していた個人株主であることを重視せざるをえない」（官邸幹部）という判断に、政府は傾いている。 -------------引用終了------------------------------- 私が疑問に感じたのはこの部分です。私にはこの文章の意味がよくわかりませんでした。言うまでもなく、株式会社というのは株主のものです。そうであるならば、株主が責任を負うのは当然のはずです。もし本当に株主責任を追及し
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