「規制の対象がエマージングテクノロジーというが、何を指すのか。それが不明確なだけに、警戒している」 日本の経済官庁の関係者がこう語る米国の法律がある。FIRRMA（Foreign Investment Risk Review Modernization Act、ファーマ）だ。日本語だと外国投資リスク審査近代化法となる。 中国の華為技術（ファーウェイ）を対象にした米国政府の禁輸措置が世界に様々な影響を及ぼしている。この禁輸措置の根拠となっているのが輸出管理改革法（ECRA）で、戦略上重要なテクノロジーの輸出を規制する法律だ。ファーマは昨年夏、ECRAと同時に成立している。 ファーマは米国企業などへの外国企業による重要なテクノロジーや産業基盤などへの様々な投資を規制するものだ。シンガポールに本拠を置くブロードコムが、米クアルコムを買収しようとした際に発動され、クアルコム買収は阻止された。 ファ
（ＣＮＮ） １０代の米人気歌手、マイリー・サイラス（Miley Cyrus）やジャスティン・ビーバー（Justin Bieber）の手紙には、その傾向がはっきりと見てとれる。手書き文字のひどさだ。有名人の「１０代の自分への助言」を特集した本に掲載された２人の手書き文は乱雑で、筆記体のサインに至っては、かろうじて判読できる程度だ。 カナダの芸能記者ジャスティン・キング氏によれば、１０代のスターたちの字が下手なことは業界に知れ渡っているという。キング氏は「３０代以上の芸能人のサインはもっとずっと読みやすい。しかし、（１０代の）若手世代に至っては、名前の頭文字と、サインにくっついているハートマークが読み取れればいい方だ」とこきおろす。 米国ではほとんどの州で筆記体が必修ではなくなった。約４６州は筆記体を必修としない教育課程を採用。インディアナ州は先ごろ、秋から始まる新学期では、筆記体の必修を廃止
by forestine 家庭菜園で野菜を育てる、というのはよくある光景ですが、自宅の庭で野菜を育てていたために訴えられてしまった女性が、訴訟を起こした側と全面対決しています。 Julie Bass of Oak Park Faces Misdemeanor Charge for Vegetable Garden アメリカ・イリノイ州のOak Parkに住むJulie Bassさんの家庭菜園は前庭に作られています。「お隣さんも私の畑を見られるから、前庭に野菜を植えたんです。近所の子どもたちは、うちに来て農作業を手伝ってくれるんですよ」と、彼女は自慢の庭について語ります。 しかし、この自慢の家庭菜園が、彼女を窮地に陥らせることになります。BassさんはOak Parkの条例執行機関から、前庭に家庭菜園を作ったことに対して違反切符を渡され、今後の裁判の結果によっては軽犯罪に問われる恐れがありま
<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2011年06月28日 (火)時論公論 「アフガニスタン 米軍撤退とテロとの戦い」 （岡部徹解説委員） アメリカ史上最も長い戦争が続いているアフガニスタンから、間もなくアメリカ軍の撤退が始まります。今夜は10年目に入って節目を迎えた「テロとの戦い」について考えます。 ▼アメリカ、オバマ大統領ＯＮ 「アフガニスタンで我々はタリバンに大きな打撃を与え、多くの拠点を抑え込んだ。／我々は約束を果たしつつある」。 大統領はこのように述べて、去年アフガニスタンへ派遣した増派部隊3万3000人を来年夏までに撤退させると発表しました。現在アフガニスタンにはおよそ10万人のアメリカ兵が駐留していますが、3年後の2014年末までにはすべての戦闘部隊を引き上げて、治安権限をアフガニスタン側に引き渡す計画です。 今後「テロとの戦い」はどうなるのか、山内解説委員
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アール・ブラッドリー（Earl Bradley）被告（2010年2月23日、デラウェア州警察提供）。(c)AFP/DELAWARE STATE POLICE 【6月8日 AFP】米デラウェア（Delaware）州で7日、患者の女児ら86人を性的に虐待した罪など24の罪に問われている小児科医アール・ブラッドリー（Earl Bradley）被告の公判が行われた。 ブラッドリー被告は1994年から、犯行が発覚し逮捕された2009年12月まで診療していた。この間に患者の子どもたち計86人に性的暴行を加え、その様子をビデオで撮影していたという。被害者のうち85人が女児で、ほとんどが当時3歳未満だった。 公判で検察側の証言に立った科学捜査班の捜査官は「これほどひどいものは見たことがない」と語った。1人でビデオ映像を見たというこの捜査官は、被告に虐待された子どもが息を詰まらせて失神するというあまりに酷い
◆200104KHK195A2L0427NM TITLE: バーネット事件連邦最高裁判決 AUTHOR: 福岡教法研 SOURCE: 『いま福岡の教育を問う』（２００１年４月） WORDS: 全４０字×４２７行 バーネット事件連邦最高裁判決 West Virginia State Board of Education v. Barnette, 319 U.S. 624 (1943) ウェスト・ヴァージニア州教育委員会他対バーネット他 ウェスト・ヴァージニア南地区の連邦地裁判決に対する上告 No.591 1943年3月11日弁論 1943年6月14日判決 判決要旨 1. 州の行為に対して修正第14条が（権利の）保障をしているが、そのなかには州教育委員会の行為が含まれる。 2. 国旗に敬礼し忠誠を誓うことを−右腕を伸ばして掌を上にあげ、「星条旗と星条旗が表象する共和国、すべての国民に自由
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
米国によるオサマ・ビンラディン容疑者の殺害は国際法上、認められるのか。戦場での軍事作戦としての殺害だったと考えれば、戦争行為の一環として認められる可能性がある。しかし、国家による個人を狙った「暗殺」と解釈することもでき、米国の行為には疑問の声もある。 米国にとっては、自国の主権が及ばないパキスタンでの殺害だが、パキスタン当局の協力の下で作戦を実行したと主張している。 しかし、標的が戦闘員にあたる人物で、戦争行為の一環として戦場で殺害されたと言えるのかは意見が分かれる。ベルギー・ルーバンカトリック大学のピエール・ダルジョン教授は、この点について「本来は生きて拘束されるべきだった。国際法上、認められる殺害だったかどうかは微妙だ」と語る。 オランダ・アムステルダム大学のジャン・ダスプレモン准教授も「米側の行動がすべて国際人道法上の手続きにのっとったものだったのかどうか、今後、検証が必要だ」
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
米カリフォルニア（California）州オークランド（Oakland）にあるトヨタ自動車（Toyota Motor）販売店のロゴ（2011年2月24日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【4月2日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）の車にアクセルペダルが引っかかる不具合があったために事故が起きたなどとして、トヨタ車の所有者らがトヨタを相手取って起こしている訴訟で、米国で初めての評決が1日下され、トヨタ側の勝訴となった。 評決を下したのは、ニューヨーク州ロングアイランド（Long Island）島のセントラルアイスリップ（Central Islip）の裁判所。 車で木に衝突したのは、乗っていたトヨタ「サイオン（Scion）」のフロアマットまたは電子制御部分に不具合があったためだとして、車のオーナーのAmir Sitafalwalla
クリックして拡大する会見で謝罪し頭を下げる（左から）東京電力の藤本孝副社長、勝俣恒久会長、武藤栄副社長 ＝３０日午後、東京都千代田区の東京電力本店 【ニューヨーク＝松浦肇】東京電力の経営責任を問う声が米国内で強まっている。東日本大震災で事故を起した福島第１原子力発電所への対応処理、情報開示の遅さに対して、エコノミスト、大学教授からウォール街関係者まで批判的だ。東京電力が昨年９月に実施した公募増資では米国の投資家も東電株を購入しており、海外発で株主代表訴訟が起きる可能性も出てきた。 「誠に残念ですが、日本は貧しい国になるでしょう」。米国家経済会議（ＮＥＣ）前委員長のローレンス・サマーズ米ハーバード大学教授が２３日、ニューヨーク市内の講演で断言すると、会場が静まり返った。 米国では、震災後の落ち着いた日本の社会秩序が評価される一方で、経済の先行きが懸念されている。 米国のエコノミストは第２四半
リベリア、ミャンマー、アメリカ。この3国だけです。 この3国はメートル法を採用していないという点で共通しています。しかも、リベリア、ミャンマーではメートル法への移行活動が行われ、もうほとんどヤード・ポンド法は使われていないそうです。アメリカでは法律上はメートル法を公式単位としていおり、学校教育でもメートル法を教えているようですが、日常では絶対的にヤード・ポンド法が多く使われてますよね。メートル法に完全移行するのはまだまだ時間がかかるようです。 ...ということは、実際ヤード・ポンド法を主に使用しているのは今ではアメリカ1国のみ。それでも、アメリカの影響力の強い航空・宇宙の分野ではヤード・ポンド法が使われ、その他でもヤード・ポンド法の単位が使われていたり、メートル法であっても、ヤード・ポンド法の単位の整数倍の値が使われていたりするんだそうです。アメリカの影響力ってすごいですね。 [Wikim
幼稚園に忍び込んで盗みを働いた上、何と服を脱いで全裸となり、室内をうろつきながらわいせつな行為を行った15歳の少年が逮捕されました。 逮捕につながったのは公開された防犯カメラの映像だったのですが、そこには衣服をすべて脱ぎつつも、靴と靴下だけは身につけたままウロウロする少年の姿が捉えられていました。 犯行の詳細は以下から。Preschool Prowler: Man Arrested After Caught on Camera Walking Around Naked at Preschool - wsbt.com 3月6日、ロサンゼルスのCentroDe Allegria幼稚園で少年が全裸で歩き回るという事件が発生しました。事件の一部始終は監視ビデオに録画されており、ロサンゼルス警察は犯人逮捕のためにこの映像を公開、テレビで放送された結果、犯人を捕まえることができました。 下のムービーが
罪を犯したら裁かれる。罪を犯したら償う。それは当たり前のことだが、どの罪に対してどのような「断罪」「償い」が妥当なのか、その判断は言うまでもなくとても難しい。ましてや罪を犯した者がたった11歳だったとしたら――。ここではアメリカで起こった殺人事件を取り上げる。「彼」は、罪を償うには未成熟な存在だろうか？ 少年の未来すべてを「牢獄」に詰めこむのは残酷か？ それとも、彼の罪はそれほど重いのか。皆さんにも考えていただきたい。 英国のガーディアン紙や米国CBS放送局のウェブサイトの報道によると、事件はアメリカ合衆国のペンシルバニア州で、2009年2月に起こった。当時11歳だったジョーダン・ブラウンは、ベッドルームで眠っていた父親の婚約者、ケンジー・ハウク（Kenzie Houk）の後頭部をショットガンで撃ち抜いて殺害し、その後いつもと同じようにスクールバスに乗って小学校に登校したという。この銃は、
米テネシー州で 75ドル支払わなかったために家が全焼するという件があったそうだ（MSNBC、本家/.）。 全焼した Cranickさんの家のあるテネシー州のとある郡は、全域をカバーする消防サービスがないという。 Cranickさんの住まう South Fulton市外の家庭は年間75ドル支払うことで消防のサービスを受けられるようになるそうだが、Cranickさんは支払いを「忘れて」いたという。 火事は、家の近くで Cranickさんの孫がゴミを焼却したことから始まった。火が大きくなり手に負えなくなってしまい慌てて消防に連絡したが、「費用を支払っていない」として取り合ってもらえなかった。さらに、電話口で支払いを申し出ても受理できないと言われてしまい、完全になす術を失ってしまったとのこと。 消防が到着したのは費用を支払っていた隣家に火が燃え移ってから。この隣家に対しては消防活動が行われたが、C
ありがとうテクノロジー。 Michael Waldron君は先天性奇形で生まれてきたために、右手には親指しかありませんでした。今までの18年間、彼はこの試練を背負いつつも多くのことにチャレンジしてきました。指が無いからこれは無理だろ？ あれはできないだろ？ と言われるたびにMichaelくんは、やってやろうじゃないかと苦労しつつもチャレンジ。ラクロスもやったしチェロも弾きました。ラケットや弓を手に固定するために使ったのはテープ。 何でも左手でできるように、そうやって今まで生きてきたMichaelくんがバイオハンドを手にいれました。米国でまだ10人しか使用していないそうです。 指の動きは肘関節付近にある筋肉でわかるそうです。バイオハンドにはこの肘付近にセンサーが組み込まれており、筋肉の動きを感知して指先に送り、バイオハンドの指が動くというしかけ。 セラピーを通してわかったそうですが、Mich
菅直人首相の私的諮問機関「新たな時代の安全保障と防衛力に関する懇談会」（座長＝佐藤茂雄・京阪電鉄最高経営責任者）が首相に提出する報告書案の全容が２６日、明らかになった。日米同盟の深化のため、日本の役割強化を強調。非核三原則の見直しにも踏み込んだ。必要最小限の防衛力を持つとする「基盤的防衛力」構想を否定し、離島付近への重点配備を強調した。 報告書は８月上旬にも首相に提出され、今年末に民主党政権として初めて策定する新しい「防衛計画の大綱」のたたき台となる。自公政権時代の主要な論点をおおむね引き継いだ上に、長く「国是」とされてきた非核三原則に疑問を投げかけた内容が議論を呼ぶことは必至で、菅政権がどこまで大綱に取り入れるかが焦点になる。 報告書案は、米国による日本への「核の傘」について、「地域全体の安定を維持するためにも重要」「究極的な目標である核廃絶の理念と必ずしも矛盾しない」と評価。非核三
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