朝鮮日報・東亜日報・中央日報の広告主に対し、広告を掲載しないよう脅迫する行為が行われた事件を捜査しているソウル中央地方検察庁の「インターネット信頼阻害犯捜査チーム」は19日、これらの行為を主導したインターネット掲示板の開設者であるイ・テボン容疑者（39）ら複数の管理者、さらに常習的に書き込みを行ったネットユーザーら計6人の逮捕状を申請した。 「容疑者らは広告を掲載した企業の業務を集団で妨害し、容疑が悪質であるにもかかわらず反省の態度もない。そのため再犯の恐れがあると判断し、逮捕状を申請した」と検察関係者は説明した。 6人は米国産牛肉の輸入反対を求めるキャンドル集会が最高潮に達していた今年5月、インターネット・ポータルサイトのダウムに「朝鮮・中央・東亜日報廃刊国民キャンペーン」というタイトルの掲示板を開設し、該当の3紙に広告を掲載した企業や個人のリストを毎日書き込んだ。その上で不特定多数
東京証券取引所は１９日、マザーズ上場の番組情報配信会社、アジア・メディアを来月２０日付で上場廃止すると発表した。今月２０日から来月１９日までの間は整理銘柄となる。 今年６月、ア社の前最高経営責任者（ＣＥＯ）が連結子会社の定期預金口座約１６億円に担保権を設定し、私的に流用していた問題が発覚。ア社は１９年１２月期の有価証券報告書の訂正を提出したが、監査法人の意見を得られなかった。東証の自主規制法人が「監査法人の意見不表明で、投資判断の基礎となる重要情報が適性に開示されていない」と判断、上場廃止を決めた。 ア社は昨年４月、東証に初めて上場した中国企業。東証の審査基準や審査態勢が改めて問われているが、河野秀喜上場部長は「当時の審査は適性に行われた。ただ情報の収集や確認などに課題が残り、改善すべき点は改善する」と述べた。
Feci, quod potui, faciant meliora potentes. 我は全力を尽くした。もっと上手くやれると思う者は勝手にやるが良い。 つづきThe contrast with commodities, which cannot be shifted overseas, is striking. John Hardin Jr. and his son, David, focus their attention on growing as much grain as they can on 2,500 acres near Indianapolis, counting on exports to absorb their harvest. Meanwhile, Sarah Bovim, a Whirlpool Corp. executive, points to expa
松田雅央（まつだまさひろ）：ドイツ・カールスルーエ市在住ジャーナリスト。東京都立大学工学研究科大学院修了後、1995年渡独。ドイツ及びヨーロッパの環境活動やまちづくりをテーマに、執筆、講演、研究調査、視察コーディネートを行う。記事連載「EUレポート（日本経済研究所/月報）」、「環境・エネルギー先端レポート（ドイチェ・アセット・マネジメント株式会社/月次ニュースレター）」、著書に「環境先進国ドイツの今」、「ドイツ・人が主役のまちづくり」など。ドイツ・ジャーナリスト協会（DJV）会員。公式サイト：「ドイツ環境情報のページ（http://www.umwelt.jp/）」 日本の酷暑には遠く及ばないとはいえ、ドイツの夏もなかなかに暑い。気温が30度を越すのは2～4週間とこれも日本に比べればずいぶん少ないが、夏場は南西向きの部屋の雨戸を閉めておかないととても過ごせない。特に屋根裏部屋の暑さは格別だ。
8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP（国内総生産）成長率はマイナス2.4％（前期比年率）となり、第1四半期のプラス3.2％から一転、マイナスに転じた。 繰り返し指摘されていることだが、2002年以降の日本経済の回復、成長は輸出の伸びに大きく依存してきた。これを実質GDP成長率の内訳として純輸出（輸出と輸入の差額）の寄与度として見ると、2002年以降の年平均成長率1.8％のうち0.7％（つまり成長率の40％近く）は純輸出の伸びによるものである。今年第1四半期の成長率3.2％については、その50％が純輸出の伸びによる。世界経済の成長が鈍化しただけで、日本の成長率が大きく減退、あるいはマイナスになってしまうのは当然のことだ。 もともと日本経済の成長は輸出依存型だったというイメージを抱いている方は多いかもしれないが、決してそんなことはない。1980～99年の期間で見ると、年平均成長率2
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