かつては約４万６０００人の人々が暮らした北海道歌志内市。中心部の通りは通行人が途絶え、商店も大半が閉まっていた＝３０日、渡部宏人撮影 「本当にそこまで減ってしまうのか」－－。国立社会保障・人口問題研究所が発表した２０４５年までの自治体別の将来推計人口。全体的な人口減のペースはやや落ちたが、実際にブレーキがかかったのは、東京都心など首都圏が中心だ。地方の多くの自治体で減少幅が広がり、「県という制度そのものの存続に関わる」などと危機感をあらわにする首長もいた。【山本康介、栗栖健、成田有佳】 「予測以上の（人口減と高齢化の）加速。非常に危機感を持っている」。秋田県の佐竹敬久知事はそう漏らし… この記事は有料記事です。 残り1158文字（全文1387文字）
空き家率40％時代に備えよ！ 田原総一朗が迫る、日本の空き家問題 『空き家が蝕む日本』著者・長嶋修氏に聞く 情報 #新刊インタビュー#空き家が蝕む日本#都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案 日本の空き家率は増加の一途――。7月に総務省発表によると、全国の「空き家率」は820万戸となり、総住宅数に占める割合が13・5％と過去最高を更新した。社会問題化しつつあるこの「空き家問題」に、どう対処すべきなのか。田原総一朗氏が、『「空き家」が蝕む日本』の著者・長嶋修氏にインタビューし、不透明な不動産取引の実態、「新築ありき」の政策や人口減少との関連など、「空き家問題」の本質に迫った。 田原 まず、長嶋さんの『「空き家」が蝕む日本』を読んでびっくりしたのは、マンションの空き家率が、千代田区36％、中央区28％、荒川区19％。なんでこんなに高いんですか？ 地方や東京の郊外ではね、古くなった公団住宅や
地方の自治体消滅関連でベースになるアンケートとかそぞろ手をつけていたんですけど、上がってきたデータで一際目を引いたのは「雇用などで将来を悲観した若者が、地元を捨て都市部で就職する」パターンが減少。その代わり、地元や地域に高齢者が増えて濃厚な人間関係を築かなければならなくなったり、親戚の介護などで疲弊した人が逃れるように地元を捨てるケースが増えているように思われるわけですね。 細かい数値のところは10月ぐらいにまとめるつもりで、また複数の要因が絡んでいるので竹を割ったように「こうだ」とも言えないわけなんですけれども、田舎暮らしの不便さというのはむしろ若者にとっては「モノやサービスが手に入らない」よりも「話したくもなければ世話もしたくない老人との付き合いを強要され、居辛い」というような中身のものが目に見えて増えてきたのは気になるところです。 一方で、某海岸の自治体、若者が増えているというので見
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
