同人誌の通販などを手掛けるメロンブックスは11月8日、Visa／Mastercardでの決済を12月19日で停止すると発表した。店舗では順次再開する予定だが、女性向けの「フロマージュブックス」を含む通販でVisa／Mastercardによる決済の再開予定はなく、JCBやAmerican Expressなど他の決済手段を利用するよう顧客に呼び掛けている。「力及ばず、迷惑をおかけし申し訳ない」（同社） メロンブックスは、通販においては9月から「決済メンテナンス」としてMastercardでの決済を一時停止にしており、今回VISAも停止する運びになった。 店舗では12月19日以降、順次決済を再開するという。再開に合わせ、通販の支払いをメロンブックスの店舗で行える新サービスも開始する予定。新サービスはVisa／Mastercardを含むクレジットカード、PayPay、現金で支払いが可能。利用できな

週刊文春との裁判に専念するため、１月から活動を一時、休止していたお笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志（６１）が芸能活動を再開する意向を固めたことが分かった。具体的な復帰の時期については調整を続けている。 松本側は発行元の文芸春秋などに対し、５億５０００万円の損害賠償などを求め、東京地裁に提訴していたが、８日に原告、被告が合意の上で訴えを取り下げる方針。両者の間で金銭の支払いなどもないといい、裁判が終結するため、松本側は芸能活動の再開は可能と判断したとみられる。 同誌は松本らが芸人仲間らを集めた会合の様子などについて、昨年末から継続的に掲載していた。

弊社所属タレント 松本人志の代理人弁護士より、本日、一部週刊誌報道に関して提起した損害賠償請求等訴訟について、裁判を終結した旨の連絡を受けましたので、お知らせいたします。 以下、松本人志の代理人によるコメント全文を記載いたします。

お笑いコンビ「ダウンタウン」・松本人志さんの週刊誌の記事を巡る裁判で、松本さん側が訴えを取り下げる方針であることが分かりました。 松本人志さんは、「週刊文春」に掲載された、女性に性的な行為を強要したとする記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文藝春秋などに対し5億5000万円の損害賠償や記事の訂正による名誉回復を求める裁判を起こしています。 11日に非公開の審理が行われる予定ですが、関係者への取材で8日にも松本さん側が訴えを取り下げる方針で文藝春秋側と合意したことが分かりました。 これまでに文藝春秋側は女性への謝罪を求めていて、取り下げにあたって松本さん側が女性側に謝罪するということです。 ▶ダウンタウンの松本人志氏「1日も早くお笑いがしたい」裁判を前にコメント ▶松本人志さん「不快に思った女性いたらお詫び」訴えを取り下げ ▶週刊文春　松本人志氏の訴え取り下げに同意「金銭の授受は

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）が8日夕にも週刊文春による「性加害」報道をめぐる訴訟を取り下げたうえ、「不快な思いをされたり心を痛められた方がいたとすればお詫（わ）びする」などと謝…

お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さん（61）から性加害を受けたとする女性2人の証言を報じた週刊文春の記事をめぐり、松本さんが発行元の文芸春秋などに5億5千万円の損害賠償と訂正記事の掲載を求めた…

人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんが週刊文春の記事で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で8日、双方が合意し、訴えが取り下げられました。 松本さんはこれまで参加した会合について「女性の中で不快な思いをしたり心を痛めたりした方がいれば、率直におわび申し上げます」とコメントを発表しました。 松本人志さんは、去年12月発売の週刊文春に、松本さんから性的な被害を受けたとする女性2人の証言が掲載され、名誉を傷つけられたとして、発行元の文藝春秋と編集長に5億5000万円の賠償などを求める訴えを起こし、文藝春秋側は全面的に争う姿勢を示していました。 その後、非公開での手続きが続いていましたが、8日、双方が合意し、訴えが取り下げられました。 双方の弁護士によりますと、金銭のやり取りやその約束などはないということです。 松本さんは、所属する吉本興業のホームページでコメントを発表しました。 その中で、性

Published 2024/11/08 06:13 (JST) Updated 2024/11/09 00:26 (JST) 厚生労働省は、会社員に扶養されるパートら短時間労働者が厚生年金に加入する年収要件（106万円以上）を撤廃する方向で最終調整に入った。勤務先の従業員数を51人以上とする企業規模の要件もなくす。週の労働時間が20時間以上あれば、年収を問わず加入することになる。老後の給付を手厚くする狙いだが、保険料負担が生じる。厚生年金の年収要件は「106万円の壁」と呼ばれ、保険料負担を避けるため働く時間を抑制する要因ともされてきた。関係者が7日明らかにした。 一方、政府、与党は国民民主党の主張を踏まえ、年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」を見直し、非課税枠の引き上げを検討中。これに対し厚生年金の年収要件をなくせば、手取り収入が減ることになり、曲折も予想される。 最低