ニュースを広く伝播するという役割においては、米国ではFacebookのほうがGoogleニュースより影響力が大きいようだ。米調査会社hitwiseが、報道機関などのニュースサイトへアクセスに関し、Facebook経由とGoogleニュース経由のどちらが多いかを調べたところ、2009年４月ぐらいからFacebook経由のアクセスの方が多くなり、その後も差が拡大していっている。Facebookもニュースの伝播における自分たちの役割拡大に気づいたようで、オフィシャルブログでユーザー一人一人に合ったニュースサイトのリスト作りを勧めている。FacebookやTwitterを通じたニュースの伝播における影響力はますます拡大することは間違いなく、それに伴ってマスメディアの影響力の低下は避けられそうもない。 ニュースは友人を通じて知る時代に 何が起こっているのか。情報はマスメディア的なものを通じて伝播する
◇情報を見極め、権力の監視続ける 「検察が何かの目的で検察情報を漏らすことがあれば、指揮権の発動を促すことにもなりかねない」。リクルート事件の検察捜査が政界に向かおうとしていた８９年４月、時の高辻正己法相（故人）は衆院予算委員会で自民党議員の質問に答えた。 検察が政界捜査に着手するたびに国会では、検察が捜査情報をメディアに漏らして検察側に有利な状況を作り出そうとしているのではないかとの疑念が取り上げられ、法務・検察当局が「指揮権発動」まで持ち出して全面否定に躍起になる光景が繰り広げられてきた。 そんな「検察リーク批判」は、民主党政権になって一層高まっている。小沢一郎幹事長の資金管理団体をめぐる事件を受けて党内には「捜査情報の漏えい問題対策チーム」が設置された。疑わしい記事を集めて公表する予定だが、検察やメディア側の調査はしないというから、主たる狙いは捜査や報道へのけん制としか思えない。与党
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エンターテインメント &TEAM 2nd ALBUM 「雪明かり (Yukiakari)」点灯式 チェキ撮影 2024年12月19日 will
とはいえ、日本では主に経済ニュースとして扱われ、第一報とそのフォローが終わればもうヘッドラインで取り上げなくても・・・（もはや重要性は低下したかな・・・）、というメディア側の意識が透けて見える。 「アクセルペダルの戻りが悪い」リコールの対象車種には、「米国で最も多く販売されている乗用車」とされる「カムリ」の2007～2010年モデルも含まれる。北米市場には、ケンタッキー工場（TMMK）で製造した車両が供給されている。「レクサスES350」も機構面は同一車種と言ってよいが、生産は日本の九州工場。フロアマット問題では槍玉に挙がったが、アクセルペダルモジュールのリコール対象ではない（写真提供：Toyota Motors Sales, U.S.A.） ところが米国では、3大ネットワークのニュースショーやケーブルニュースの主要局をはじめとするメディアが「社会問題」として連日様々な形で取り上げ続けてい
今日、仲俣暁生さん（@solar1964）が「そもそも出版文化って、文化なんだろうか」と発言されていた。しかし、出版業界の人間でもない私にとって出版が文化かどうか自体にはあまり興味がない。単に「文化」の定義によって決まるだけの話で、出版業に特別な文化的要素があるのなら銀行にも医療にも、当然アカデミアにもある（そして保護したいようなものでもない）。それなりに閉鎖的な業界ならどこでも「文化」と呼びうるものがあるだろう。消費者にとっては重要なのはその「文化」が何を生み出すかであって、「文化」そのものではない。 では何故今になって出版業界は文化について論じ始めたのか。これは業界を保護してもらう口実だ。それも、「出版」ではなく「業界」であることがポイントだ。「出版」を守るためなら出版「業界」を守る必要はない。日本の農業や林業を守るために既存の業界における「文化」を保護する必要がないのと同じだ。だから
朝日新聞の夕刊が「検証 昭和報道」という長期シリーズを連載している。 こないだから「文革」（文化大革命）の時期にさしかかり、面白くなってきた。 きょう4日は「林彪事件」。記事には懐かしい名前が出てきた。秋岡家栄氏。「文革シンパ」として伝説ともなった北京特派員である。 林彪事件とは、1971年9月13日、中国共産党規約で毛沢東の「親密な戦友で後継者」とされた党副主席兼国防相の林彪が、軍用機でソ連へ逃亡を図り、モンゴル領内で墜落死した事件である。毛沢東暗殺を謀って失敗したとされるが、激しく異常な権力闘争の一つの結末だった。 中国全土で3日間の飛行禁止措置や10月1日の国慶節のパレード中止、毛主席語録（林彪が刊行を指示した）や林彪の写真の回収など、明らかに林彪がらみの異変が起きた兆候があった。要人挨拶からは林彪の名前が消えた。 外国の通信社、新聞社は9月後半から「異変」を伝えたが、朝日新聞はこれ
ミュージシャンで、大相撲に詳しいデーモン閣下が４日、引退を表明した横綱・朝青龍（２９）の決断について以下のコメントを寄せた。 デーモン閣下の話「実に残念な結果。理由は第一人者の力がありながら、これだけのスター選手が体力気力の限界とは別の理由で引退しなければならないとの点に尽きる。朝青龍はスポーツ選手・力士としては、たぐいまれな身体能力や気力、闘争心を備え優秀だったが「横綱」が単なる最強者ではなく、日本人の心の奥底にある美徳を具現化し、全力士の模範たる存在だとは最後まで理解できなかった。「横綱」を理解できないまま、番付ばかりが上がってしまった朝青龍は、かわいそうな被害者だったとも言える」
電子出版がブームです。アマゾンのキンドルとアップルのiPadの全面対決という様相を呈しているのに加え、様々な企業が新たな電子ブックリーダーを市場に投入しようとしており、新たなネット・バブルの感もあります。電子出版で本の世界が変わると喧伝され、出版業界の救世主のように言われることもありますが、本当なのでしょうか。簡単に検証したいと思います。 果たして普及するか？ まず、電子出版は今度どの程度普及するのでしょうか。アマゾンのキンドルは確かによく出来ています。3月に発売されるアップルのiPadもきっと素晴らしい完成度だと思います。しかし、電子ブックリーダーが紙（書籍や雑誌）に取って代わる程に普及するのでしょうか。 キンドルやiPadの動きが大きく報道されていますが、電子ブックリーダーの世界での販売量は2008年が100万台、2009年が500万台、そして今年は1200万台と推測されています。急速
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