MacBook Proの新モデルが登場した。製品の基本仕様はもちろん、形状まですべて新しい久々のフルモデルチェンジだ。 その一番の目玉となっているのが「Touch Bar」と呼ばれる新しい操作方法。11月から出荷されるTouch Bar搭載モデルを発表会場で十数分ほど触り、Touch Bar非搭載の13インチモデルも貸し出しを受けて数時間使ってみたので、そのインプレッションを以下にまとめる。 7年ぶりのフルモデルチェンジ これまでAppleは、MacBook Proシリーズのデザインについて、一度、最良の形を突き詰めたからにはそれをコロコロ変えるべきではないと、ストイックに何年も同じ形状を踏襲し続けてきた。 しかし、その間に世の中の技術は大きく変わった。今回のMacBook Proは、そうした状況を受け、約7年ぶりのフルモデルチェンジとなっている（Retinaディスプレイモデルから数えると
先日ラトビアに1年ほど住んでいた人と話す機会があったのだけれど、思いがけず感動したので書き残しておく。ラトビアではなく隣国エストニアのことだ。 ラトビアについては首都がリガだということぐらいしか憶えてなかったので、話題に苦慮し、とりあえずおなじバルト三国ということで、「隣国はすごくITが進んでるんですよねえ」と話を振ったら、その静かな人は、少しだけ興奮した口調で語り始めた。 私もいちおうはIT業界的なところに腰をかけている身なので、エストニアがIT先進国だという情報は入っていた。SkypeなどITベンチャーが多く、IT教育も充実、電子政府制度が発達して投票も納税も国民IDでぜんぶOKという国。マイナンバーの話題がかまびすしい頃、日本もエストニアを手本にせよという話はよく聞いた。 でも、なぜそうなったと思いますか？ そんなこと問われるまで思いも至らなかったので、優秀なエンジニアがいたからとか
民進党は「次の内閣」を開き、消費税率を１０％に引き上げる時期を来年４月から２年半延期するための法案について、アベノミクスの失敗によるものだとして、今後の採決で反対することを決めました。 その結果、アベノミクスの失敗により増税を先送りするものであり、税率の引き上げに合わせて導入される食品など一部の品目の税率を８％に据え置く「軽減税率」は、低所得者対策にならないなどとして、今後の採決で反対することを決めました。 一方で、会合ではことし５月、当時の岡田代表のもと、「増税できる経済状況ではない」として、消費税率の引き上げを延期するための法案を提出していることから、「国民から党の方針が一貫していない」などと批判を受けるおそれがあるとして、党執行部に対し反対の理由を丁寧に説明するよう求める意見も出されました。
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