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1. やりたくない事件には「抑制的」な警察 2. 警察を動かしたいときどうするか 2-1.告訴と被害届 2-2. 告訴を受理すると捜査をする義務が生じる 2-3. 警察は告訴状の受理を嫌う 2-4. 弁護士が警察に捜査を求める場合どうするか 1. やりたくない事件には「抑制的」な警察 少し前の話だが、政治学者の三浦瑠麗氏が、共謀罪関連のコメントで 「日本の警察がいかに抑制的か知らず、法案の字面だけ読んで「大変な事態になる」と反応しているのでしょう。」 と述べて、困惑や嘲笑などの様々な反応を引き起こした。 www.asahi.com そのとき私はこういう感想をツイートしたし、これに付け加えることは特にない。 三浦瑠麗氏、国際政治学者だから、日本の警察が抑制的かどうかという話については、端的に言って素人じゃん。んで、素人のくせに口出したから案の定間違ってるじゃん。共謀罪関連の主張全体はそん
「太りやすい」「空気が読めない」「勝負に弱い」、そんな悩みの原因は、もしかしたら「睡眠負債」かもしれない――わずかな睡眠不足が積み重なり、知らないうちに命に関わる病気のリスクが高まったり、仕事のパフォーマンスが大幅に低下したりしてしまう。そんな「睡眠負債」と呼ばれる状態が、日本人の、特に働き盛りの人々に蔓延しているという。睡眠負債の弊害は個人だけでなく国家レベルにも波及しており、世界的シンクタンクによる分析では、日本だけで年間15兆円の経済的な損失を生んでいるとも指摘されている。睡眠負債の実態と、対策について取材した。（取材・文＝NHKスペシャル「睡眠負債が危ない」取材班/編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部） 「きちんと寝ているはずが、通勤時間や仕事中につい、うとうとしてしまう」 「仕事や家事で、思わぬミスをしがち」 「特に原因が見当たらないのに疲れやすい」 こうした症状に少しでも心当
終戦直後の1946年から女子学生を受け入れている東京大学（当時は東京帝国大学）。それから71年経ち、女子学生の比率は増えたものの、海外の有力大学と比較するとその比率は著しく低い。また、進学する女子学生は関東出身者の割合が高く、地域の偏りも問題となっている。現在も東大に女子学生が集まらない理由とは何か。ライターの松本博文氏がその謎に迫る。（出典：文藝春秋2017年6月号「50年後のずばり東京」・全3回） 松本博文氏（ライター） 2017年4月12日。年によっては散っていることもある桜の花が、今年の東京ではまだ咲いていた。九段下の駅を降りて、桜の名所である皇居のお堀を見ながら、坂道を上っていくと、右手には靖国神社が見える。左手の日本武道館では例年通り、これから東京大学の入学式が始まるところだった。 武道館の前では一様に、コンサーバティブな、地味な色合いのスーツを着た新入生たちが、開場を待ってい
総資産５００兆円！ 国家の経済規模に匹敵する膨大な資産を抱えるのは、私たちが使う“お札（日銀券）”を発行する日本銀行です。 日銀はこの数年、かつてない勢いでお札を発行し、“国債”などを大量に買い入れ続けています。こうしたことで世の中に巨額のお金を供給しデフレ脱却を果たそうとしているのですが、その結果、日銀の保有資産が急激に膨らんでついに５００兆円を超えたのです。一見、日銀がお金持ちになったいい話のように思えますが、実は、深刻な話でもあります。（経済部 新井俊毅記者） ６月２日、日銀は保有する資産が５月末時点で初めて５００兆円の大台を突破し、５００兆８００８億円に達したと発表しました。 この額は国の経済規模を示すＧＤＰ（国内総生産）に匹敵します。このうち、国が発行する「国債」が４２７兆２４９５億円と全体の８５％を占めます。国の借金である国債を、巡り巡って日銀が買い入れている実態が見てとれます
ツイッターのユーザーが自分のホームページを開くと、画面の上部にボックスが表示される。その中には、グレーの文字でこう書かれている。「Who to follow（フォローすべき人）」と。
オブズフェルドらがIMFブログで、日本における財政政策と金融政策の協調のあり方について論じている。おそらく後で日本語版も追加されると思うので、要点のみピックアップしてみる。 財政と金融政策（および構造改革策）の協調は、包括性（相乗効果が存分に発揮されること）と整合性（共通の目標へのコミットメントによる長期予想の安定）の2つがポイント。 日本の金融政策の低インフレ対策は、財政政策の非整合性――短期的な金融政策補助の必要性と、中期的な公的債務削減の重要性――によって妨げられてきた。 FTPLは消費者の政策予想に関して危うい仮定に立脚しており、国債が安全資産の地位を失って金融政策が財政の支払いを保証する、という政策の信頼性を損なう事態に陥る危険性を秘めている、 消費税の二度に渡る延期は、整合性と信頼性という点で財政政策の効果を弱めた。 オブズフェルドらの提案は以下の通り： 消費税は、財政の持続可
Deleted articles cannot be recovered. Draft of this article would be also deleted. Are you sure you want to delete this article? 今日、大学に入って最初のプログラミングの授業があった。それについて少しばかり思うことがあったのでここに記す。以下の文章は、工学部情報系学科一回生の、最初のプログラミング授業について述べたものである。タイトルにもある通り、この文章は「初心者に対する」講義について言ったものであり、機械制御を専攻する学生に対する講義などを言うわけではない。 最初の言語がC 結論から述べよう。最初のプログラミング言語にC言語は向いていない。できないとは言わないが（私が最初に触れた言語もCだが）、より有力な候補がいくらでもある。私の所属する学科には機械分野に進む
新著『物理学者の墓を訪ねる ひらめきの秘密を求めて』（日経BP社）で偉大な物理学者たちの足跡をたどった京都大学大学院総合生存学館（思修館）教授の山口栄一氏（イノベーション理論、物性物理学）が、現代の“賢人”たちと日本の科学やイノベーションの行く末を考える本企画。 前回に続き、ニュートリノ振動でノーベル物理学賞を受賞した東京大学宇宙線研究所長の梶田隆章氏との対談の模様を伝える。話題は科学教育や国の研究予算など日本における科学を巡る環境に進んだ。（構成は片岡義博＝フリー編集者） 理論と実験という車の両輪 山口 私は岐阜のカミオカンデには2回、行ったことがあります。また、カミオカンデと同じようにニュートリノの観測ができるイタリアのグラン・サッソ山の地下研究施設にも行ったことがあります。1日ずっといて、これは気が狂いそうになるなと思いました（笑）。そこにいる研究者は世俗の享楽から離れた修行僧のよう
大学受験を考える上で、中学や高校の学歴と同時に、「どこの塾に通ったのか」が重要な指標となっている。そんな中、東大理III合格者の約半数が通う塾があるという。ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、その正体に迫る。 （出典：文藝春秋オピニオン 2017年の論点100） 学歴よりも「塾歴」――中学受験の「ひとり勝ち」塾 受験シーズンを終えるたびに、多くのメディアでは東京大学をはじめとした難関大学合格者数を比較した中学・高校の学歴特集が行われる。しかし実際は学歴よりも「受験生がどこの塾に通ったのか」という「塾歴」の現実が見えてくる。 首都圏に住む、小学生の子を持つ親なら、「サピックス」の名前くらいは聞いたことがあるはずだ。中学受験のための進学塾として、日能研や四谷大塚を押しのけ、圧倒的な存在感がある。 2016年開成中学校の定員300名に対し、サピックスからの合格者は251名。8割以上を占める。開成
消費税率引き上げの後遺症 2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比＋0.3％（同年率換算＋1.0％）となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は＋1.5％（年率換算）であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。 最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2％程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。 この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。 例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである（図表1）。 また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービ
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