東京電力と原子力損害賠償支援機構は２７日、公的資金による１兆円の資本注入などを盛り込んだ総合特別事業計画を枝野幸男経済産業相に提出した。収支改善のため、平成２５年度から柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働を順次進めるとしたほか、７月から家庭用電気料金を１０％値上げすることも明記した。　政府は７月にも資本注入を行い、東電を実質国有化。政府が過半数の議決権を握る公的管理下で再建を進める。　総合事業計画は、東電の今後１０年間の経営改革策を示したもの。枝野経産相は５月の連休明けにも計画を認定する見通し。　東電は原発事故の賠償や火力発電の燃料費増大などで財務基盤が著しく悪化しており、政府から資本注入を受けることで財務基盤を立て直す。資本注入は、議決権のある種類株と一定の条件で議決権付きに転換できる種類株を組み合わせて実施。当初、政府は過半数の議決権を握り、経営改革が遅滞すれば「３分の２以上」に引き上げる。

神奈川県真鶴町議会は２７日、放射性セシウムが検出された焼却灰処理を奈良県の業者に委託したことをめぐり、「西日本にまで汚染を広げてはならない」などと短文投稿サイト「ツイッター」に書き込んだとして、村田知章町議（３７）への辞職勧告決議案を賛成多数で可決した。　村田町議は「表現の自由を阻害された。弁明の機会を与えられておらず、辞任するつもりはない」と話している。　奈良県の業者は、書き込みがあった３月に焼却灰の受け入れを中止。決議は「配信後の影響を考慮しない行為で、社会的、道義的責任がある」としている。　真鶴、湯河原両町でつくる衛生組合は１月から家庭ごみの焼却灰処理を奈良県御所市の業者に依頼。２月の測定で、国の基準値（１キログラム当たり８千ベクレル）を大幅に下回る最大４９０ベクレルの放射性セシウムが検出された。