兵庫県明石市の泉房穂市長は２６日の記者会見で、大阪府の吉村洋文知事が、新型コロナウイルスの感染抑制のため個人の自由を制限する法整備を求めたことに「病床が確保できていないのに、私権制限はやってはいけない。政治家の責任放棄で、失格だ」と酷評した。 吉村氏は２３日、現行制度では十分対応できないとして、より強い措置を取れるように「個人の自由に義務を課す法令が必要だ」と述べた。 泉氏は「知事がやるべき仕事は、まず病床の確保」と強調。病床が不足する各地の状況を「確保に約１年間努力をしてこなかった知事のせいだ」と述べ「吉村知事は有害だ。辞めてほしい」と手厳しく批判した。 兵庫県内の入院患者の病床使用率は７７・６％となっており、井戸敏三知事についても「無能だ」と切り捨てた。
東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の理事会が26日、都内で行われた。終了後に武藤敏郎事務総長（77）が会見し、大会期間中の医療人員として看護師500人の確保を日本看護協会に依頼したことを認めた。 選手村や会場の診療所などで必要な従来計画を示した上で「約500人の看護師の方々について、検討していただけないかというお願いをいたしました。大前提は地域医療に悪影響を与えないようにすること。そのために、勤務時間やシフトのあり方をよく相談しながら、最も対応可能なやり方を相談していきたいと思っております」と話した。 続けて「こういう話は、前広に（前もって）相談しないと、直前になっても対応できないということになる。最終的には、観客上限（の結論）による。その前に、対応いただく時間があるように、この段階で相談した」と説明し、国民からの批判や看護師の待遇については「医療体制の逼迫（ひっぱく）は十
新型コロナウイルス感染症で重症化したときに人工呼吸器を使う場合、薬で意識がない状態になることを知らない人が約6割にのぼった。東京大などのチームによる調査で明らかになった。チームは重症化後の状態を知ってもらい、感染予防に備えるよう呼びかけている。 調査は昨年12月17～21日、インターネットで全国の20～89歳の男女2239人を対象に実施した。 調査結果によると、重症化時に人工呼吸器を使う可能性があることは、93・1%が知っていた。しかし、装着時などに薬を使って意識を薄れさせることを、知らない人は58・1%。ECMO（体外式膜型人工肺）の装着中は意識が薄れ、コミュニケーションをとれないことは、48・3%が知らなかった。 自分や家族が重症化した時の治療方針については、話し合ったことがないとしたのが87・8%だった。 調査をまとめた東京大医科学研究所の神里彩子准教授（生命倫理政策）は「新型コロナ
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