全国各地で、樹木の大量伐採計画が、住民への十分な説明もないまますすめられています。 東京都内では、３０００本もの樹木伐採計画のある明治神宮外苑をはじめ都心部での超高層ビルの建設ラッシュ、樹木伐採を伴う再整備計画が目白押しです。 大阪市では、倒木のおそれなどを理由に、公園や街路樹など約１万９０００本もの木を伐採する事業がすすんでいます。 ところが今国会には、現在進行中の樹木伐採に歯止めをかけないばかりか、「緑地確保」を口実に、民間事業者による都市の大規模再開発を国が前面に立って推進する都市緑地法改定案が提出され、２１日、参院で審議入りします。 ■国が無利子で融資 法案は、民間事業者が作成する「優良緑地確保計画」を国が認定する制度を創り、認定された事業に国が無利子で貸し付けを行うというものです。また、民間による大規模再開発の際に「都市の脱炭素化に資する」事業を国が認定し金融支援します。巨大開発
