東京23区に在住・勤務する女性が結婚を機に地方移住する「移住婚」への支援金構想が批判を呼んだ。 内閣官房が地方創生や地方の女性人口確保策の一環として、最大60万円を支援する制度を新設すべく関連予算を2025年度予算への盛り込みを検討していたものだ。この構想がメディアを通じて明らかになるとSNSなどで「女性に限定するのはおかしい」「60万円では引っ越し代金にしかならない」などといった批判が相次いだのだ。自民党内にも否定的な声が上がり、内閣官房は予算要望の取りやめを迫られる異例の事態となった。 未婚女性に限定し、移住先での就業などの条件を課さないこの構想は「欠陥だらけ」と言わざるを得ないが、問題にすべきは事業の実効性より、むしろその狙いのほうだ。未婚女性を地方へ移住させれば、地方の出生数が増え、人口減少対策となると考えていることである。 8月2日の全国知事会で、東京一極集中が人口減少の要因とな
島根県の丸山達也知事は、8月行われた全国知事会議であらわになった人口の“東京一極集中“に関する地方と東京との認識の違いについて、それぞれのスタンスが明らかになったことが成果だと強調しました。 島根県 丸山達也 知事 「”東京一極集中”を是としてこれを継続すべきだとする人たちと、そうじゃない人をはっきり分けて、論点を明確にしていかないと問題の解決には進まない」 丸山知事は、8月8日に行われた定例会見で、人口減少問題に対する全国知事会の姿勢について自身の考えを話しました。 8月1、2日に福井市で開かれた2024年度の全国知事会議では、人口問題に対応するため「人口戦略対策本部」を創設。こうした中、人口減少の克服に向けた緊急宣言案に対し、東京都の小池百合子知事が「一極集中と全国の人口減少を関連付けるべきでない」と文言の修正を求めるなど、東京と地方の認識の違いが鮮明になっていました。 またメディアが
中東イスラエルは、女性が一生で産む子どもの数を表す合計特殊出生率が3・00（2021年、中央統計局調べ）だ。これは、イスラエルを含む先進国38カ国が加盟するOECD（経済協力開発機構）で、屈指の水準…
聞かなかったことにされる事実子育て支援では出生数の増加にはつながらない。 この話は、もちろん私の感想ではなく、当連載でも何度もお話している通り、統計上の事実であるわけだが、この話は特に政治家にとっては「聞いてはいけない話」なのか、まったく取り上げようとしない。これも何度も言っているが、子育て支援を否定したいのではない。子育て支援は、少子化だろうとなかろうとやるべきことだが、これを充実化させても新たな出生増にはならないのである。 日本における事実は、2007年少子化担当大臣創設以降、家族関係政府支出のGDP比は右肩上がりに増えているが、予算を増やしているにもかかわらず出生数は逆に激減し続けていることはご存じの通りである。2007年と2019年を対比すれば、この政府支出GDP比は1.5倍に増えたのに、出生数は21％減である。 「岸田政権の異次元の少子化対策において児童手当などの予算が年1.2兆
来年度の政府予算案は社会保障費や防衛費などの増加で一般会計の総額が１１５兆５０００億円を超え、過去最大となりました。厳しい財政状況の中、課題について考えます。
そろそろいい歳だから一応婚活はしてるけど、いくら合コンに顔を出しても「いい男」いないし、もういい加減疲れた……。 そう感じている女性は少なくないはず。 そもそも、私たち、なんで結婚したいんだっけ？ 婚活に疲れたら、一回くらい合コンはキャンセルしてちょっと考え直してみませんか？ 「いい男がいない理由」を社会学の観点から解き明かした前回に引き続き、今回も、歴史社会学やセクシュアリティ研究がご専門の東京大学准教授・赤川学（あかがわ・まなぶ）先生と一緒に考えていきます。 【関連記事】“運命の相手”を探している貴女へ 私たちの恋愛がしんどいのはなぜ？ キャリア女性におすすめは「アカヒモ」？ ——前回「私たちのまわりにいい男がいない理由」を痛いほど理路整然と教えていただきました。私たちが求める「フツーにいい男」がどれほど要求水準の高いものか、よーくわかりました。今回は、前回の前提をもとに、私たちがとる
以前、「生涯独身を貫くことは人間社会のエコシステムのタダ乗りを意味するので、子供へ向けての寄付をしている」というエントリを見かけてなるほどと思ってたところ。 独身税とすると角が立つので、豊島区を見習って一人暮らし税にしよう。正確にはワンルーム税だけど。都心部はどこでもやったらええ。少なくとも年収300万以上の独身には適用していいと思う せめて子持ちへの所得控除や子ども手当はもっと増額されるべきだろ。所得控除が廃止され、月額1万とかの子供手当って、あまりにメリットが少なすぎる。 それか保育費用くらい税控除すればいいのにとは思う。年収1000万ゾーンの子持ち世帯は同年収の子なし世帯と比べた時の負担が大きすぎて2人目3人目ためらう理由しかない。控除やおむつミルク教育費完全無償でなんとかしてほしい。法人税、相続税は上げていいと思うよ。固定資産税も累進制にしよう。 そもそも少子化対策って将来の税収増
デート経験なし4割は衝撃なのか？内閣府が6月14日に公表した「令和4年版男女共同参画白書」が、テレビでもネットでも大きな話題となった。とりわけ「20代男性の約4割はデートの経験がない」という調査結果に関しては、ツイッターでも「デート経験なし」がトレンド入りするほどだった。 案の定、テレビではだいたいどの局も、「信じられない。頑張ればいいのに」「男が頼りないなと思ってしまう。度胸がないのか？」などという40代、50代の中高年男性の街角インタビューの映像などを流し、コメンテーターからは「恋愛以外の選択肢が増えた」「コミュニケーションの取り方がわからない男子が増えた」などの意見が出る。野田聖子・男女共同参画担当大臣も「ネットなど、自分だけでも過ごせる多様なツールが増えてきたこともある」などと語っている。 まるで、これが令和の若者の意志や選択、行動のせいで起きてしまった現象であるかのように。 しか
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