「森友学園」（大阪市）への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑を巡り、大阪地検の捜査を盾に、国会で「ゼロ回答」を続ける財務省に、批判が強まっている。捜査や行政の実務に詳しい有識者からは「説明を拒む理由にはならない」と疑問の声が上がった。 「司法の捜査権より、国政調査権が劣るのか」。６日午後、国会内で開かれた、野党６党による合同ヒアリング。財務省理財局幹部らが「捜査にかかわることなので（説明は）差し控えたい」と繰り返す中、野党議員の怒号が飛んだ。 決裁文書については、森友問題の真相解明を訴える神戸学院大の上脇博之教授が昨年、財務省に情報公開請求し、国会議員に示されたものと同様の文書の開示を受けている。上脇氏は毎日新聞の取材に「別の文書があるなら、真実の文書開示を受けていないことになる。知る権利や情報公開請求権の侵害だ」と反発した。 学園への国有地売却では、財務省前理財局長の
私は数ヶ月にわたり、海賊版の漫画を違法配信するサイトとしては最大手の「漫画村」の詳細について調査を進めていました。私一人では調べられることにも限界があり、途中で壁に突き当たることになってしまいましたが、これまでに掘り下げたものを公開することで、誰かが持っている情報と関係しているか知ることができると思い、中途半端な内容ではあるもののこの記事を公開することを決断しました。 ことし5月上旬に「フリーブックス」の騒動があって以降、その代替サイトとも言われるようになった漫画村は、フリーブックスと同様、サイトには多数の海賊版の漫画が並んでおり、大量のアクセスを集めてたちまちサイトは急成長していきました。 漫画村の運営者らは「運営会社はベトナムにある」と主張し、日本の著作権者の削除要請などには応じない姿勢を見せていました。しかし、私の今回の調査では、実際の彼らの運営拠点はベトナムではなく日本にあり、ベト
韓国人の観光客や移住者の数が大幅に増加している対馬市に、在日韓国人でつくる民団＝在日本大韓民国民団が、支部を新たに設置し、韓国人への支援や地元との交流に取り組むことになりました。 民団＝在日本大韓民国民団は、日本で暮らす在日韓国人を支援する団体で、韓国人どうしの交流の促進や領事館と連携して在外国民登録やパスポートの申請などの行政手続きの代行も行っています。 民団によりますと定期航路の増加など利便性が高まったことから、韓国に近い対馬市で、韓国人の観光客や移住者が大幅に増え、トラブルや相談なども増えているということです。 対馬市や警察などが対応にあたる中、民団は、対馬での支援体制を強化する必要があるとして、民団長崎県地方本部の支部を来月にも対馬市厳原町に設置することを決めました。 対馬市を訪れる韓国人観光客の数は、去年およそ３５万６０００人と過去最多を更新したほか、対馬で暮らす在日韓国人の数も
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