領土問題に関して言えば、日本政府はまさに当事者ですから領有権を主張するのはある意味で当然です。当事者が自分の利益のために主張することですから。 中国に対抗、尖閣諸島の領有主張＝NY首席領事が米TV出演 時事通信 10月12日(金)10時26分配信 【ニューヨーク時事】在ニューヨーク総領事館の川村泰久首席領事は11日、米テレビ「NY1」のニュース番組に出演し、尖閣諸島について「法的にも歴史的にも日本の領土であることに疑問の余地はなく、解決すべき領土問題は存在しない」と主張した。 尖閣をめぐっては中国側が米主要紙に領有権主張の全面広告を出すなど対米世論工作を強めており、日本政府も対抗して発信を強化していく考えだ。 川村首席領事は「石油資源の可能性が指摘された後の1971年まで100年近く、中国が日本の尖閣領有に反対したことはない」などと指摘。同時に「日中両国は国際秩序と経済繁栄に対して大きな責