北海道・知床半島沖で乗客乗員計26人が乗った観光船「KAZU　Ⅰ（カズ　ワン）」が浸水した事故で第1管区海上保安本部は25日未明、夜を徹した救助作業を進める中で新たに子ども1人を意識不明の状態で救助し、病院に搬送したと発表した。しかし、その後に死亡が確認され、死者は計11人となった。事故から3日目となった25日も、行方不明者の発見に向け懸命の捜索が続いた。 海保などによると、見つかった子どもは3歳の女児。知床岬灯台から東に14・5キロの海上で道の漁業取締船が24日午後9時前に発見し、巡視船が救助した。乗客乗員26人のうち、乗客は東京や大阪、福岡など9都道府県に住む24人。うち子どもは2人で、もう1人はまだ見つかっていない。既に見つかっていた大人10人（男性7人、女性3人）は知床岬の海上や岩場で救助され、いずれも死亡が確認されている。

チェルノブイリ前夜　1985年 I-131 の甲状腺がんリスクはよく分かっていなかった 今では意外に思えるが、チェルノブイリ事故以前には I-131 による内部被ばくが人の甲状腺がんを引き起こしうるかどうかについては、あまりよく分かっていなかった。奇しくもチェルノブイリの前年である1985年に発行された NCRP Report 80 には、以下のような記述がある： “I-131 の甲状腺がんリスクは、同じ甲状腺被ばく量の急性外部被ばくや、I-132、I-133、I-135 による内部被ばくのせいぜい 1/3 か、もしかするとゼロかもしれない。” NCRP Report No. 80 - Induction of thyroid cancer by ionizing radiation http://www.ncrppublications.org/Reports/080 急性の外部被ばくに

『人口がベラルーシの５分の１の福島県で７５人』 ２０１１年３月１１日の福島第一原発事故発生から３年目、日本では小児甲状腺がんが爆発的に発症しています。 チェルノブイリ原発事故後のベラルーシ（人口１０００万人）に当てはめれば人口が２００万人の福島県の７５人とは、３７５人に相当する無茶苦茶な数字なのです。 ベラルーシでは、最悪だったチェルノブイリ事故から９年後の１９９５年でも発症者は１００人を超えていない。 福島県は７日、東京電力福島第一原発の事故当時に１８歳以下だった子ども（３６万人）の甲状腺検査で、結果がまとまった２５万４千人のうち７５人が甲状腺がんやがんの疑いがあると診断されたと発表した。 この２５万４千人とは、甲状腺の正式なガイドラインから血流検査など大事な４項目を省略した簡易な一次検査の人数で、精密な二次検査終了者の人数ではないことに注意。（二次検査終了者数は半数程度と思われる） 昨

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国土交通省は、2012年9月に宮城県金華山東方沖約930kmで発生した、パナマ籍貨物船「NIKKEI TIGER」と漁船「堀栄丸」が衝突した事故を受けて、事故防止のための施策をまとめた。 2012年9月24日、宮城県金華山東方沖約930kmの太平洋上で、NIKKEI TIGERと堀栄丸が衝突し、堀栄丸の乗組員13人が行方不明となり、後日、死亡が確認される事故が発生した。 事故を調査した運輸安全委員会は、国土交通大臣に対してAIS（船舶自動識別装置）未搭載の外洋での操業や航行を行う漁船について、AISの有用性の周知と早期普及を図る施策を検討するよう意見した。また、海運事業者に対して、衝突事故防止のため、運輸安全委員会の船舶事故ハザードマップなどから漁船の操業状況を入手し活用するよう国交省が指導することも求めた。 これを受けて国交省は、関係省庁である水産庁、総務省、海上保安庁と連携しながら、指

NSユナイテッド海運は、同社が運航するばら積運搬船「NSS GRANDEUR」が、中国の上海港で小型船と接触する事故を起こしたと発表した。 運航ばら積運搬船「NSS GRANDEUR」は総トン数が8万8819トンで、2006年に建造された。 上海港で錨泊していたが、10月9日14時ころ（現地時間）、付近で作業中の小型船が接触し、燃料油タンクに10cmほどの損傷を受けた。海面へ少量の燃料油残渣が現地当局によって確認された。 現在、現地当局や関係者と連絡をとりながら対処している。 船は定期修繕のため、上海港で修繕ドックに入渠する予定だった。 《レスポンス編集部》

日本海事協会は、6月17日に発生した商船三井が運航するコンテナ船「MOLコンフォート」のインド洋で沈没したことを受けて、原因究明を加速し9月上旬までに見解をまとめると発表した。 協会では、事故発生直後から事故調査チームを結成し、商船三井、船を建造した三菱重工業、旗国政府などと緊密に連絡を取り、事故原因の究明に取り組んできた。 事故原因の究明で重要な情報となると考えられていたMOLコンフォートの船体前半部は、7月11日に沈没した。 この現状を踏まえ、協会では原因究明を加速し、9月上旬までには一定の見解を取りまとめる予定。 同協会では「このような大事故において全乗組員が安全に脱出できたことを始め、これまでの関係各位の事態収拾に向けての尽力に敬意を示すとともに、引き続き、海難事故への対応に全力を尽くし、船舶の安全航行に向けて徹底的な原因究明に努めていく」としている。 《レスポンス編集部》