北朝鮮と韓国の軍事境界線上の板門店で、朝鮮戦争で亡くなった米兵のものとされる遺骨を納めたひつぎを国連儀仗（ぎじょう）兵に引き渡す北朝鮮の兵士ら（1997年9月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / KIM JAE-HWAN 【7月12日 AFP】北朝鮮と米国は12日、朝鮮戦争（Korean War）で犠牲になった米軍兵士の遺骨返還について協議する予定だったにもかかわらず、北朝鮮側の関係者らは姿を見せなかった。韓国の聯合（Yonhap）ニュースが伝えた。 1950～53年の朝鮮戦争で亡くなった米軍兵士の遺骨返還は、先月の米朝首脳会談で署名された合意事項の一つ。 非核化の具体性を求めて先週北朝鮮を訪問したマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、12日かその前後に、米国防総省の代表団と北朝鮮関係者らが南北軍事境界線上で協議すると明かしていた。 聯合ニュースが韓国外交
霞ヶ関に突如現れた黒塗り広告。その企画意図は？ ケンドリック・ラマーのセンセーショナルな広告が、突如東京メトロ国会議事堂前駅、霞ヶ関駅に出現した。 公的文書のような紙に書かれた文字を黒く塗りつぶし、その上にはケンドリック・ラマーの最新アルバムタイトルである『DAMN.』の文字、そしてケンドリックのサインが記されている。 ケンドリック・ラマーの広告が掲出された霞ヶ関駅構内 国会議事堂前駅、霞ヶ関駅に掲出されたケンドリック・ラマーの広告 日本に住む私たちには見覚えのある黒塗り文書。広告は全部で8種類あるが、塗りつぶされた文面をよくよく見ると、森友・加計問題を巡って国や自治体が公表した文書、そしてパワハラ告発に対してレスリング協会が出した見解文書をパロディーしているようだ。 これまでも自身の音楽を通して、社会的・政治的なメッセージを発信してきたケンドリック・ラマー。不都合なものを隠す黒塗りの文書
XF9-1は試作エンジンであるとはいえ、推力は15トンを超える。米国の「F-15」やロシアの「Su-35」といった世界の一線で活躍する戦闘機のエンジンと同等以上の出力を持つ。 これまで、日本は一流の戦闘機用エンジンを自力で開発できなかった。 FSX問題で日本が強く出ることができなかった要因の一つが、自力ではどうしてもエンジンを開発できる目処が立たず、米国に頼らざるを得なかったことであった。 戦後70年以上できなかったことが、ようやくできた。日本の航空産業史上、画期的なことである。 XF9-1の性能を見て、感慨深い思いに浸っている航空関係者は多いのではと思う。日本のジェットエンジンもよくここまできたと――。 図2 戦闘機用ジェットエンジンの出力比較（アフターバーナー使用時）
中国とドイツの親密度 7月7日、ドイツの大手一流紙「フランクフルター・アルゲマイネ」に、中国の李克強首相が寄稿した。 文章の中身は、「中国は国際貿易において、自由と公平を重視し、多国間協力体制の強化を支持していること」、「EUの繁栄を望んでいること」。だから、「ドイツ企業は不安を持たず、ドイツやヨーロッパに進出する中国企業に対して、公正でオープンな環境、および、安定した制度上の枠組みを整備して欲しいこと」。中国は「WTO（世界貿易機関）の原則をいつもちゃんと守ってきた」のである。 実は、中国のこういう望みに、ドイツはこれまでも十分に答えてきた。独中関係は、小さな例外はあっても、すでにここ100年以上、概ね良好だ。 先日、中国に行った人から聞いたが、北京の国際空港のパスポート審査のところには、「中国人」「外国人」というどの空港にでもある区別以外に、「Air China Easy Way Be
野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ
原子力発電所から出た使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再利用することをアメリカが日本に認めた「日米原子力協定」について、今月、有効期間の期限を迎えるのを前に、ＮＰＯ法人がアメリカの議会などから日本のプルトニウムの保有量に対し懸念の声があがっていることを報告しました。 こうした中、外交政策を提言するＮＰＯ法人などが12日夜、集会を開き、先月までに合わせて３回、アメリカの議会や政府関係者と意見交換した内容を報告しました。 この中で出席者が、核兵器の原料にもなるプルトニウムを日本が合わせて47トン保有していることに触れ、「プルトニウムをどう削減していくのか、具体的な方策を示すべきだとアメリカが求めている」などと懸念の声があがっていると述べました。 プルトニウムの使いみちをめぐっては、プルトニウムを燃料に使う高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉が決まったほか、一般の原発で消費する「プルサーマル」も
在日コリアンであることを理由に大量の懲戒請求を受け、精神的な苦痛を受けたとして、東京の弁護士らが請求を行った人たちに慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。 金弁護士によりますと東京弁護士会に所属する金弁護士ら在日コリアンの弁護士８人と、弁護士会の役員だった10人は、去年11月から12月にかけて、およそ950人から懲戒請求を受けたということです。 請求はほとんどが同じ文面で、東京弁護士会がおととし４月、朝鮮学校への適正な補助金交付を求める会長声明を出したことを理由としていて、金弁護士は役員ではない在日コリアンの８人については名字などから請求の対象に含まれたのではないかとしています。 東京弁護士会はことし４月、これらの懲戒請求をすべて退けています。 金弁護士らは人種差別が目的の違法な懲戒請求だとして、請求を行った数十人に慰謝料を求める訴えを東京簡易裁判所などに起こしました。今後
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