キーワードは「犯罪」だ——。警察官が、一般市民の住所、氏名、電話番号などの個人情報を聞き出すには、警察官職務執行法の第2条に基づかなければならない。 警職法第2条は、「警察官は、異常な挙動、その他、周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者、またはすでに行われた犯罪について、もしくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者を、停止させて質問することができる」と規定している。 参院選公示日である7月4日、福島駅前で行われた安倍総理の第一声となる演説会に、「総理、質問です。原発廃炉に賛成？反対？」と書いた自作のプラカードを持って参加した、40歳女性のプラカードが、自民党・亀岡偉民衆議院議員秘書・尾形と名乗る男性と、3名の警察官と思われる男性によって没収された。 さらに、警察官らは、女性を取り囲み、「住所、氏
■橋下徹・日本維新の会共同代表 参院選特集ページはこちら （参院選の全国遊説などで１０日ぶりに市役所に登庁して）久しぶりといっても、ずっとメールで公務を普通にやってますからね。庁舎に来なくても公務なんかいくらでもできるんですから、今の時代。（市政をほったらかしという批判は）メディアが勝手に言っているだけで。メールでも公務はいくらでもできる。僕の仕事は判断をすることですから。それぞれからいろんな判断を求められて、メールでやれることは全部やってますので。（大阪市役所で記者団に） 関連記事（発言録）橋下徹・日本維新の会共同代表 ９日7/10（２０１３参院選）４、５議席では勝ちではない 橋下徹・維新共同代表インタビュー7/2維新・橋下、石原両共同代表そろい踏み、関係修復を演出6/22発言録 １１日4/12「みんなで憲法の教科書読んだら？」維新・橋下共同代表4/11「４、５議席では勝ちではない」
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「
「総理大臣が立憲主義からの離脱を表明しても問題にならない国」http://www.videonews.com/news-commentary/0001_3/002857.php 曰く、 参議院選挙の公示を目前に控えた7月3日、9党党首による討論会が日本記者クラブで開かれた。翌日の新聞各紙やテレビのニュースでは、「アベノミクスを巡り与野党党首が論戦」などといった暢気な見出しが躍っていたが、党首討論の中で最も重要な発言に触れていたメディアはほとんど見当たらなかった。 それは憲法の位置づけに関する安倍首相の発言だった。 福島社民党党首から「私は憲法は国家権力を縛るものだと思っています。立憲主義です。総理はこれに同意をされますか。もし同意をされるとすれば、自民党の憲法改正案はこれに則ったものでしょうか」と問われた安倍首相は、「まず、立憲主義については、『憲法というのは権力を縛るものだ』と、確かにそ
本当に原発をゼロにしたいならば再稼働に賛成すべき．準備なく再稼働を避けたなら電力不足・価格急騰により「やっぱり原発は必要」という意見が支配的になるからだ． 再稼働を急ぎたいならば将来の原発ゼロにコミットすべきだ．再稼働が原発推進への回帰になるという懸念が反対の大きな動機だからだ．
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