アメリカ司法省は、中国人民解放軍の将校５人がアメリカを代表する企業のコンピューターに違法に侵入して情報を盗み取ったとして、５人を産業スパイなどの罪で起訴しました。 起訴されたのは、上海に拠点を置く中国人民解放軍の「６１３９８部隊」に所属する５人の将校です。 アメリカ司法省によりますと、５人は２００６年頃から先月までに、大手原発メーカーの「ウェスチングハウス・エレクトリック」や大手鉄鋼メーカーの「ＵＳスチール」をはじめとする６つの企業などのコンピューターに違法に侵入し、情報を盗み取ったとして、産業スパイなど３１の罪に問われています。 ワシントンで１９日、記者会見したホルダー司法長官は、５人の将校が中国の国有企業などのために産業情報を盗み取っていたと指摘したうえで、「盗まれた情報の範囲は広範囲にわたっており、強い対応が求められる。アメリカ政府は、アメリカ企業に対する破壊行為を許すことはできない
2010年12月12日 「魚食中心の伝統的日本食は健康的？（１）日本人はそもそも魚食民族なのか」 「日本人は古来、魚と野菜と穀物を主に食べてきた。戦後「食の欧米化」により魚離れが進み、肉食の普及で脂肪摂取量が急増したために生活習慣病が増えるなどの様々な問題が起きている。今こそ、健康的な伝統的日本食を見直そう！」…このような「素晴らしい日本の伝統食」なるものを賛美する書籍やサイトをよく見かけます。 優越感をくすぐる耳当たりの良い主張ですね。飲食業や第一次産業の関係者の宣伝文句というならまだ理解できるのですが、恐ろしいことにマスメディアや教育関係者にもこのような与太話が蔓延しています。果たして根拠はあるのかどうか、幸い日本には100年に及ぶ信頼性の高い統計資料が揃っていますので確認してみましょう。 厚労省「国民健康・栄養調査」、農林大臣官房調査課「食糧需給に関する基礎統計」から数字を拾ってみま
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これまでご愛顧いただきました「五十嵐仁の転成仁語」を、こちらに引っ越しました。今後とも、よろしくお願いいたします。 日本共産党の機関紙『しんぶん赤旗日曜版』に加藤紘一元自民党幹事長が登場しました。集団的自衛権の行使容認に向けての解釈改憲を批判して注目されています。 この次は、池田大作創価学会名誉会長が登場するかもしれません。『赤旗』の記者には、ぜひ「突撃取材」を期待したいものです。 今日付けの『しんぶん赤旗日曜版』は集団的自衛権の行使容認問題についての大特集でした。自民党の加藤紘一元幹事長だけでなくタレントで元民主党参院議員の大橋巨泉氏も登場し、著書インタビューで安倍政権の姿勢を厳しく批判しています。 加藤さんは、安倍政権が目指す集団的自衛権行使容認について「自衛隊を海外に出し、米軍と肩を並べて軍事行動させようということ。地球の裏側まで行くことは十分想定される」と批判し、「議論はやりだすと
「『やっていない』という人を信じるのが職業倫理だが、完全にだまされたということにはなる」。片山祐輔被告の身柄拘束を受けて２０日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した主任弁護人の佐藤博史弁護士は、苦渋の表情を浮かべた。 所在不明だった片山被告から佐藤弁護士の携帯電話に連絡があったのは１９日午後１０時すぎ。片山被告が荒川河川敷にスマートフォンを埋めたとされる報道を見て、「本当のことだったので死ぬことを考えた」と気が動転した様子で語ったという。 自殺を試みたと話した片山被告。山中で首をつろうとしたが失敗し、山を下りて駅のホーム下に入り込み電車が来たら飛び出そうとしたが、死にきれずに佐藤弁護士に電話をかけたという。 佐藤弁護士は２０日午前７時半ごろ、事務所で片山被告から直接話を聞いた。佐藤弁護士は「昨夜は動揺していてなだめるのが精いっぱいだった。今朝会ったときは、酒を飲んで酔っており相
安倍首相の側近議員らの間で、ある議員がやり玉にあがっている。自民党副幹事長であり、西田昌司参院議員（55）のことだ。西田氏といえば「新・国会の爆弾男」と呼ばれ、民主党政権時代は、国会で閣僚を厳しい質問で追及する姿が大きくメディアにも取り上げられた。安倍自民党の政権奪還の立役者の一人だったのだが──。 「政権復帰後、追及スタイルを発揮する場所がなくなり、存在感は急低下しました。そんな中で保守系議員からは『裏切り者』との批判が上がっているのです」（ある保守系議員の秘書） 一体、何が理由なのか。西田氏のトーンダウンの背景の一つに、ある宗教団体との関係をみてとる声がある。 「昨年7月の参院選で、西田氏がある宗教団体から推薦状をもらっていたことが足枷になっているのではないか」（同前） その「宗教団体」とは全日本仏教会（全日仏）だという。浄土真宗本願寺派や曹洞宗、日蓮宗など、59の仏教教団が加盟し、約
消費者庁は２０日、北海道や東北などで学習塾を経営する東証１部上場の「進学会」（本社・札幌市）に対し、新聞折り込みチラシに景品表示法違反（優良誤認）があったとして、消費者に違反を周知徹底するよう求める措置命令を出し、発表した。国公立大出身の講師の割合を過大に記していたという。 公正取引委員会北海道事務所などの調査によると、違反とされたのは「北大学力増進会」「東北大進学会」「名大進学会」の小学生から高校生向け短期講習のチラシで、２０１１年５月～１３年３月に北海道、東北をはじめ、愛知、三重両県の９道県で計１３２３万９７９０枚が配られた。チラシには講師について「国公立大出身９８％」などと記されていたが、実際は１４％しかおらず、８４％は国公立大に在学中の学生講師であることがわかった。同社は調べに対し「『出身』という言葉の響きがよく、安易に使ってしまった」と話しているという。 同社の松田啓・専務執行役
File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京 http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから
１８日に松山市のニンジニアスタジアムであったＪ２愛媛―讃岐戦で、愛媛のサポーター数人が英語で「讃岐は邪魔」と読めるフラッグを掲げていたことが１９日、関係者への取材でわかった。愛媛はサポーターへの対応を検討中という。愛媛の幹部らによると、フラッグは幅約１メートルで「ＳＡＮＵＫＩ ＩＳ ＯＤＳＴＲＵＣＴＩＶＥ」の文字の上に赤字でバツが描かれていた。「邪魔」を意味する「ＯＢＳＴＲＵＣＴＩＶＥ」と書こうとしていたとみられる。 フラッグは、讃岐の選手のバスがスタジアム入りするのを待つ讃岐サポーターに対して掲げられ、その後、スタジアム内でも掲げているのに気付いた愛媛側が注意して取り下げさせたという。
安倍首相は「集団的自衛権の行使容認」という日本の安全保障を大転換する方針を示し、いよいよ与党協議が始まります。具体的に何が変わるのか。安保法制懇メンバーの一人である元外務官僚・岡崎久彦氏にうかがいました。
4月に来日した米国オバマ大統領は、安倍晋三首相との首脳会談後の記者会見で、尖閣諸島の有事は日米安保の対象であると明言した。日本にとってこれは今回のオバマ大統領訪日における一番のプレゼントだったと言える。 ところがその後、韓国を訪問したオバマ大統領は朴大統領との記者会見で、戦時中の日本の従軍慰安婦問題について「実に甚だしい人権侵害と考えなければならない。戦時中の出来事とはいえ衝撃を受けた」などと述べた。 日本人は、同大統領の尖閣諸島問題に関する発言に胸をなでおろしたはずだ。しかし、その後耳にしたのは、従軍違反婦問題に関して韓国に寄り添う発言だった。日本人の多くはオバマ大統領は親日派なのか嫌日派なのか混乱し、戸惑いを感じたことだろう。 ここでオバマ大統領について理解しておかなければならないことがある。それは、彼は正義に基づいて行動しているのではなく、「ビジネスマン」なのだということだ。彼の仕事
安倍首相のブレーンである麗澤大学教授の八木秀次氏が天皇陛下の護憲発言について、「両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない」というような批判の発言をしていることが判明しました。これは2014年04月01日に発売された「正論5月号」での発言で、八木氏は天皇陛下が護憲を強調していることは安倍政権への批判であり、このような発言を控えるように述べています。 しかしながら、天皇陛下は今まで一度も具体的に安倍政権の名前をあげて批判をしたことはなく、これは八木氏の被害妄想に近いと言えるでしょう。この発言には保守系の方々からも強い批判の声が出ており、漫画「ゴーマニズム宣言」で有名な小林よしのり氏も「根も葉もない言い掛かりだ」と自身のブログ上に書いています。 八木氏は安倍首相のブレーンなので、これを安倍首相側が言わせるように仕向けた可能性があるかも
「正しい和食」というものがあった。農水省が省益のために海外の和食屋を認証しようというものだ。その流れは、無形文化財としての「和食」のユネスコ認定といったものでまだ続いている。 具体的には、政府が、日本人による海外日本料理屋を、正しい和食として宣伝するとか言っている。結局は現地で受け入れられている和食、日本食について、中国系や韓国系による日本食は正しい日本食ではないとイチャモンをつける話である。「それは本当の日本食ではない。本当の和食を食べたければ日本人の経営するココで食え」と海外での和食を日本人で囲い込もうとするようなものにしか見えない。 微妙に違和感のある話であるが、それを日本人がやられたらどうだろうか。 実際に、かつて日本がそれをやられていたことがある。 カップヌードルについて、日本も米国の業界にヌードルの名前を使うなと言われている。1979年の朝日新聞「米国業界カンカン 『ヌードルの
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