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ふとマハーポーシャについて調べていたら、「修行と称して信者を無給で働かせていたため、当時としては法外な激安ぶりにも関わらず利益率は高かった」という指摘が多く見られ、自民党や経団連やワタミなどの己を搾取する側と信じて疑わない連中の理想がまさに実現されていたのだなと思った。
フジテレビの上席解説委員・平井文夫「総理夫人を国会に呼んできて、公開裁判みたいにイジメて泣かしたいっていう国民の劣情」だって。 ⇒これ、放送で言うかね。フジだし安倍擁護したいのは分かるけどさ、解説委員がそんなふうにしか昭恵夫人を庇えないって破綻してる。
この写真は1960年6月18日、安保反対で国会を取り囲んだ10万とも30万とも言われたデモ隊。主催者はこれを「闘争」と呼び、政府や自民党は「暴動」と呼びました。鎮圧のために右翼や暴力団まで動員され、死者も出ました。現代も過剰な警備… https://t.co/XXsw8AYh4d
共同通信の世論調査の結果を報じるだけで、「バカ」だの「八百長保守」だの罵られる産経新聞。自分が作り出した魔物に襲われる気分はいかがだろうか。 (※注意:3枚目ヘイトスピーチ含みます) https://t.co/JKujp4By8g
@TABESUGI1025 @hayakawa2600 自身が主催する「波動の会」の仲良しメンバ(山梨、鳴海、宇宙人村松)と講演会をやってる安倍昭恵首相夫人とか、もう。 注:右下の本物研究所というのは、魔法の水などを売っている船… https://t.co/CPgY8CE9ck
幕屋や数多の新・新宗教が、クロニズムを包摂する反動主義に献身的なのはなんでなんだろう?って日本会議に対する永遠の疑問。
「日本全体の研究者一人あたりの(平均)研究費」 なんて意味ない数字ですよ 医薬系と原子力がびっくりたくさん研究費使うわけで 物理とかでもびっくりするほど低予算でやってるとこもあり、理系だから研究費が高いというより一部の分野が金かかり過ぎるだけ
戦時下に朝鮮人が強制動員された真相を究明する「第11回強制動員真相究明全国研究集会・沖縄」(主催・強制動員真相究明ネットワーク、沖縄恨之碑の会)が17日、那覇市国場の沖縄大学で開かれた。朝鮮人が沖縄戦などに動員され、強制労働をさせられたり慰安婦として従事させられたりした過酷な実態を県内外の研究者らが報告した。沖縄での開催は初めて。県内外から約150人が参加した。 戦時下に朝鮮人が強制動員された状況について報告を聞く集会参加者ら=17日、沖縄大学同窓会館 沖縄恨之碑の会の沖本富貴子さんは、沖縄戦に動員された朝鮮人には(1)戦前から沖縄に在住(2)性奴隷として動員(3)労務動員(4)船舶乗組員(5)軍人・軍属として動員-の五つの形があったと指摘した。 沖本さんは、強制労働させられた朝鮮人を監視する役割をしていた県出身の学徒兵の証言として「(朝鮮人が)怠けたらたたいていいからと6尺の棒を持たされ
高知のブロガー界隈で「おじいちゃん」によるレイプ未遂事件があった件と関係があるかどうか裏付けが待たれるところだが、昨日あたりまで掲載されていたこの人の写真と名前が「NPO法人ONEれいほく」の寄付募集ページから早速消されている。N… https://t.co/Ns5vTocLT5
左翼であったり、あるいはリベラリストであったりすることは、天皇制を容認するということと論理的に両立しようがないのはあきらか。にもかかわらず、日本のリベラリスト、それどころか左派ですら、天皇制を全面的に否定しきれない者が多いのか。
19日の参院予算委員会で財務省の太田充理財局長は、書き換え前の決裁文書に安倍昭恵氏を巡る記載があった理由について「それは基本的に、総理夫人だということだと思います」と述べた。決裁担当者が、安倍晋三首相の妻としての立場を意識して書いたとの見方を示した。 共産党の小池晃氏が、決裁文書に政治家らの名前を書いた理由を財務省が「国会対応のため」としていることに触れ、「なぜ議員でもない昭恵さんの動向が記載されているのか」と指摘したことへの答弁。答弁を受け、小池氏は「重大な発言だ。まさに国会議員以上に配慮しなきゃいけない存在だから決裁文書に登場した」と述べた。 太田氏は「(森友学園の籠池泰典前理事長が)盛んに昭恵総理夫人の名前を出していたので記述したということだろう」とも説明した。 こうした追及に対して首相は「決裁文書の変更については、一切私からも指示はしていないし、妻の昭恵も全く関わっていない」と反論
沖縄県うるま市で2016年4月、会社員の女性(当時20)が殺害された事件で、那覇地裁が元米軍属の被告(34)に遺族への損害賠償を命じたにもかかわらず、本人に支払い能力がないうえ、米国政府も負担しない方針であることが分かった。米軍が雇用する軍属の事件では、日米地位協定に基づいて米側が補償金を負担する仕組みがあるが、この被告は米軍との雇用関係がなかったためという。 複数の日本政府関係者が明らかにした。外務、防衛両省は在日米軍などに支払い要請を続けている。 この事件で殺人罪などに問われたケネフ・フランクリン・シンザト被告は、昨年12月に那覇地裁で求刑通り無期懲役の判決を受けた。刑事裁判に続いて同地裁は今年1月、被害者支援のための「損害賠償命令制度」に基づき、被告に遺族への賠償を命じる決定を出した。非公開の手続きのため賠償額は明らかになっていないが、遺族側の代理人は「請求通りにおおむね認められた」
これで、外国の方が取り締まりにあったら日本、東京がおかしな国、都市だって世界中に知れわたる。 オリンピックを開催する都市とは思えない。 https://t.co/pdIazRoh5A
出会い系バーに通った人物が不適切なら、パンツ泥棒した人物が閣僚までになれたこの政権の不適切さはハンパないということでよろしいでしょうか、文科省さま。
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