1939年の夏、モンゴルの大草原でソ連軍と日本軍の戦車部隊が大衝突を起こした。ノモンハン事件である。これはモンゴルと満州国の間の国境線を巡る争いである。当時、モンゴルはソ連の、満州国は日本の影響下にあった。 ノモンハン事件 - Wikipedia この争いで日本・ソ連の両軍はそれぞれ数万人の死傷者を出す大きな損失をこうむった。停戦後確定した国境線は八割方、ソ連・モンゴルが主張する通りになり、日本の敗北と言える。 もともと日本軍が壊滅的な損失を受け、惨敗したと考えられていた。しかしソ連が崩壊し、1990年代から、ソ連側の資料が手に入るようになると、ソ連軍の損失も案外大きかったことが判明した。それを以って「実は日本が引き分け以上の戦いをしていたのではないか」と主張する者もいるようだ。少なくとも日本の現場の将兵たちは士気が高く果敢に戦ったのは確からしい。 だが、そもそも一体何のための戦いだったの
前原誠司宇宙開発担当相の私的有識者会議（座長・松井孝典千葉工業大惑星探査研究センター所長）は１３日、宇宙開発体制の改革案をまとめた。政府に「宇宙庁」を創設し、官民一体で宇宙産業の海外販売戦略を推進することなどが柱。２０日にも前原担当相に提出し、政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込むよう求める。 改革案によると、宇宙庁は内閣府の政務三役と理事５人の「経営会議」と、１０分野各３人程度の「専門調査会」で構成。産学官の要望を予算化し、宇宙政策を一元管理する。また、通信・観測衛星などの「採算部門」と、探査機などの「不採算部門」の収益性のバランスを考えた「企業論理」の導入を求めた。 一方、実施すべき事業として、環境異変データの１時間以内の配信サービスや、衛星による事故車の探知と救急車を急行させるシステムなどの海外販売を挙げた。このほか、将来の宇宙旅行用の輸送船開発投資も提言している。これらの事業で、
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