戦争だからと言って何をやってもよいのではなく、民間人や医療関係者への攻撃、民間施設の破壊などの行為は、ジュネーブ諸条約などの国際人道法で禁じられている。それにも関わらず、イスラエルは、昨夏のガザ攻撃のように、民間人の殺害、街ごと殲滅など国際人道法違反の戦争犯罪を繰り返しながら、お咎め無しだ。それは、イスラエルが国際的な批難を浴びても同国の後ろ盾は米国であり、国連安保理でもイスラエルに不利な決議に対し、安保理常任理事国である米国がことごとく拒否権を発動し、葬ってきたからだ。だが、イスラエルが国際人道法を無視して「好き勝手」できる時代は終わりつつあるのかもしれない。この4月、パレスチナがICC(国際刑事裁判所)に正式加盟したからだ。そして、それはイスラエル・ネタニヤフ政権との関係を深める安倍政権の外交姿勢も問うものでもある。 ○ICC(国際刑事裁判所)とパレスチナ加盟の意味ICCとは、集団殺害